種類株式の概要【実践!相続税対策】第132号

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皆様、こんにちは。
資産税チームの高橋貴輝です。

先週、安倍首相から、法人税の実効税率を数年間かけて20%台に引き下げるという発表がありました。

しかも、早速、来年度から実行されるようです。

近年の税制改正は、個人が増税で、法人が減税という流れが主流ですが、今回の発表もこの流れに沿ったものとなっています。

中小企業の経営者の方はもちろんですが、個人の資産家の方も、今後の税金対策は、この流れを考慮したうえで、適切な対策をとっていく必要がありそうです。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

種類株式の概要

前々回より、私高橋が担当させていただく回では、事業承継についてのお話をさせていただいております。

今回は、近年、事業承継を考えるにあたって、考えておくべき種類株式についてのお話をしていこうと思います。

まず、種類株式とは何かについてお話していきたいと思います。

株主には、いろいろな権利が認められていますね。
たとえば…

・配当金ももらう権利
・株主総会で議決権を行使する権利
・会社が解散した場合、残った財産をもらえる権利

などです。

また、議決権を行使できれば、取締役を決めたり、配当金の金額を決めたり、会社の重要事項の決定にかかわることができます。

このように、株式には、いろいろな効力があるわけですが、会社法では、この株式の持ついろいろな効力を自由に組み合わせた株式を発行することができます。

これが、「種類株式」です。

具体的には、次のような事項を定款に定めることで、株式の持つ効力を、いろいろと組み合わせていくことになります。

1.剰余金の配当の優劣
2.残余財産の分配の優劣
3.議決権の制限
4.譲渡の制限
5.取得請求権
6.取得条項
7.全部取得条項
8.拒否権
9.役員選任権

少し、難しい言葉が並びましたが、ごくごく簡単に内容を解説していきたいと思います。

1、2については、配当金や解散の際の残余財産の分配に関して、株式の種類によって、優先的にもらえたり、反対に余ったものしかもらえなかったり、ということを定めるものです。

3については、株主総会の決議の際、たとえば

「A種類株式は、取締役選任の議案に関しては、議決権がない」

など、議案の内容によって、議決権を制限することができるというものです。
(もちろん、議決権が一切ないということも可能です。)

4については、従来の商法の時代から有名でしたが、株式を他人へ譲渡する場合には、会社の許可が必要であるという取り決めをすることです。

これがあると、会社の株が、見知らぬ人へ拡散するのを防ぐことができますね。

5については、株主が発行会社に対して、自分の持っている株式を、強制的に売却できる権利のことです。

6、7については、反対に、一定の条件のもと、会社が株主から強制的に株式を、買い取ることができるというものです。

前々回の名義株の際、最後に少し触れたのが、これです。

8については、別名、黄金株とも呼ばれるもので、国連の常任理事国のように、拒否権を株式に与えることができるというものです。
 
これを1株でも持っていれば、その人が反対したことは何一つ実行できないという、非常に強力な権限を持つものです。

9は、読んで字のごとく、この権限が付与された株式を持っている人が、役員を選任できるというものです。

以上が種類株式の概要ですが、事業承継に使えそうな強力なものもいくつかありましたね。

ということで、次に私が担当させていただく回では、事業承継への具体的な活用方法をいくつかご紹介していこうと思います。

編集後記

今日は、梅雨の中休みなのでしょうか?とても天気が良かったです。

最近、親不知に虫歯ができてしまい、雨の日はひどく痛みます。また、梅雨が本格的に再開するまでに、治療しておこうと思います。(ちなみに、ほとんど小学生以来の歯医者です…)

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