相続後3年内の自社株譲渡【実践!相続税対策】第131号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

今週は、下の方に書いてあるとおり、事業承継セミナーを行います。

直前まで受け付けておりますので、ご興味がありましたら是非、お申込みください。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続後3年内の自社株譲渡

相続があった場合に、相続で取得した財産を、相続税の申告期限から、3年内に譲渡した場合は、譲渡所得について特例があります。

相続税の取得費加算、と言われるものですが、3年内に譲渡した場合は、支払った相続税を、その資産の取得費に加算できる、という特例です。

取得費に加算する、ということは、取得費が多くなるので、その分、譲渡所得が減る=譲渡所得税が減る、ということになります。

譲渡所得=譲渡収入-取得費-譲渡費用

この特例を使うのは、相続で取得した不動産を売る場合、と考えがちです。

でも、この特例は相続で取得した資産であれば、どんな資産でも使うことができます。

不動産以外とすれば、自社株譲渡に使うことがあります。

お父さんがやっていた同族会社の株式を相続した場合など、結構な評価額になる割には、現金ではありませんので、相続税の納税に困ってしまいます。

そんな時の1つの方法が、自社株譲渡です。

すなわち、その同族会社に自社株を譲渡するのです。

そうすれば、会社のお金を使って、相続税を納税することができます。

ただし、自社株を会社に売った場合は、原則としてそれは譲渡ではなくて、株主に資本を払い戻した、という扱いになります。

そして、資本金等を上回る払い戻し分は、配当とみなされることになります。

配当所得の場合には、総合課税になりますので、給与などと合算されて、高い税金がかかってくることが多いのです。

また、そのみなし配当について、源泉をして、源泉税を払わなければならない、という義務もあります。

ただし、相続により取得した株式を、相続税の申告期限から3年内に会社に売る場合には、もう1つの特例として、

これを、みなし配当にせずに、譲渡扱いにしてくれるのです。

すなわち、総合課税の高い税金ではなく、譲渡の20%の税率(復興特別所得税除く)で済ませることができます。

さらに先ほどの、相続税の取得費加算も使えるのですね。

ですから、納税資金に困った時は、自社株譲渡なども頭に入れておくといいですね。

また、これに相続時精算課税などをからめることもできます。

これについては、今週の事業承継セミナーで、話していこうと考えています。

ご興味あれば、是非、ご参加ください。
 
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セミナー/14:00~16:30
無料相談/16:30~17:00

会場:ホテルローズガーデン新宿 別館2F
丸の内線「西新宿駅」1番出口1分
新宿区西新宿8-1-3 TEL:03-3360-1533

講師:税理士 北岡修一、笹川敏幸

参加費 3,000円(税込み)

※お申し込みはこちらから
→ http://www.tm-tax.com/seminar/seminar140613.html

編集後記

セミナー前というのは、やはり落ち着かないですね。準備はしたのだけど、テキストなどを見ていると、あれも入れた方がいいかな、これも入れた方がいいかな、ちょっと難し過ぎないかなと、いろいろ気がかりになります。まあ、終わってしまえば何てことはなかった、と思うのですが...。

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