名義株について【実践!相続税対策】第129号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの高橋貴輝です。

ここのところ、順番が前後してしまいましたが、今週も私高橋が、担当させていただきます。

また、先週もお伝えいたしましたが、6月13日(金)に弊社代表の北岡が講師をする、事業承継のセミナーを開催いたします。

もしご興味のある方がいらっしゃいましたら、ぜひご参加いただければと思います。
 → http://www.tm-tax.com/seminar/seminar140613.html

また、これに関連しまして、今週以降、何週かにわたり、私、高橋が担当させていただく回でも、事業承継についてのお話をさせていただこうと思います。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

名義株について

上記のとおり、今週以降は事業承継のお話をさせていただこうと思いますが、まず初めに、今週は「名義株」についてです。

名義株というのは、簡単にいうと、実際に出資(または購入・相続など)した人と、株式の名義人が異なる株式のことをいいます。

原因はいくつか考えられますが、

中小企業では特に、平成2年以前に設立した株式会社の場合、発起人(最初の株主)が7名以上必要とされていました。

そのため、その7名を揃えるのに、オーナー社長が親戚などに名義だけ借りる、ということがよく行われていました。

しかし、実際の出資は、オーナー社長自身が行ったため、このような名義株というものが、存在するようになった、というのが、1つの大きな要因です。

この名義株の「真の所有者」について、法律上明文規定はありませんが、最高裁判所では、「実際に出資をした人」という判決が出ています。

つまり、オーナー社長ですね。(当たり前の話ですが。)

結論はシンプルですが、これを立証するのは大変なことです。

当事者同士が生きていれば、まだ当時の確認をとることも可能でしょう。

でも、これをしないままに、相続が発生してしまった場合は、相続人が証明することは、なかなか難しくなってきます。

また、名義株を相続した場合は、そもそも相続人がその株式を持っていることを知らない場合もあります。

そのため、相続財産の申告漏れなどにもつながる可能性があり、税務的なリスクも大きいと言わざるを得ません。

さらに、その名義株の所有者が、悪意を持っていた場合などは、高額な配当や、買い取り請求をされることもありますので、やはり事実関係を、ハッキリさせておく必要があります。

したがって、名義株対策の鉄則は、何といっても「当事者同士が生きているうちに確認をとり、本来の株主に戻しておく。」ことです。

これができない場合には、残念ながら、会社やオーナー社長が、買い取らざるを得なくなってきます。

この場合には、以下のような問題点が発生してくる可能性があります。

1.買取金額について、折り合いがつかない。

2.せっかく合意した買取金額が、税務上の適正な時価とかけ離れており、贈与税の問題などが発生する。

3.買取に応じてくれず、少数株主として、会社にとって好ましくない存在になる可能性がある。

1については、結果として買取金額が高額になってしまう場合があります。
 

2については、会社やオーナー社長が買い取る場合には、税務上の時価は、原則評価となり、他の株主が買い取るよりも高くなります。

それでもできれば安く買い取り、あえて贈与税を支払うという対応も検討する必要もあるかも知れません。

3については、会社の定款を変えることにより、強制的に買い取る措置をとることも可能です。

ただし、これも慎重に行わなければ、いわゆる「相続クーデター」というものが発生し、逆に足元をすくわれてしまう危険性もあるでしょう。

続きは次回以降、私が担当させていただく回で、またお話しします。

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丸の内線「西新宿駅」1番出口1分
新宿区西新宿8-1-3 TEL:03-3360-1533

講師:税理士 北岡修一、笹川敏幸

参加費 3,000円(税込み)

※お申し込みはこちらから
→ http://www.tm-tax.com/seminar/seminar140613.html

編集後記

先日、育児休暇をいただいておりました、弊社の資産税担当税理士 後藤文 が復帰してまいりました。

このメルマガについても、さっそく来週から担当することになります。今後は、北岡、後藤、高橋の3人で担当してまいりますので、引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、来週は都合により金曜日の配信となります。

メルマガ【実践!相続税対策】登録はコチラ
http://www.mag2.com/m/0001306693.html

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