保険料贈与は検討の価値あり【実践!相続税対策】第126号

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Hands

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

GW明け、皆様調子はいかがですか?

今日から仕事再開の人が多いかと思いますが、今週はたった3日、あっという間です。

私どもの業界では、1年で最も多い3月決算申告の月です。
今日から毎日が納期、のつもりでやっていかないといけないですね。

休みボケなんて言ってられないですね。
頑張っていきましょう!

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

保険料贈与は検討の価値あり

最近、かなり定番になってきていますが、保険料贈与はなかなかいいな、と思っています。

これは相続税対策の1つ、生前贈与のやり方です。

それなりの財産がある人が、相続税対策をするのに、生前贈与は、大変オーソドックスな方法です。

ご存知のとおり、年間110万円までの贈与には、贈与税がかかりません。

その範囲で贈与をするのもいいのですが、それなりの財産がある人は、それではあまり効果がない、ということがあります。

そこで、贈与税を多少払っても、もう少し多く贈与をしようということを考えます。

贈与税は、基礎控除を引いた課税対象が、200万円までは最低の10%の税率ですみます。

したがって、基礎控除110万円に200万円を加算した金額310万円までの贈与は、最低税率で贈与できる、ということです。

310万円の場合の贈与税は、

310万円-110万円=200万円
200万円×10%=20万円(実効税率 6.45%)

となります。

20万円の税金を払えば、310万円贈与できる、ということです。

これを、子供2人とその配偶者、孫合計6人に贈与するとしたら
年間1,860万円の財産を、120万円の税金で移すことができます。

これを10年続ければ、2億円もの財産を6.45%で移すことができます。

相続税率は財産の額によって変わってきますが、この位のことをする方は、30%~40%の税率はかかるでしょうから、かなりの節税効果があります。

ただ、問題になるのは、子供や孫にそんなに大金を贈与すると子供のために良くない、ということです。

お金に対する感覚や、働く意欲、教育上も良くないですね...。

そこで、保険の登場です。

その贈与するお金を、お金であげるのではなく、保険料としてあげるのです。

具体的には、被保険者は親、受取人は子、契約者も子、である生命保険に加入して、その保険料を親が子に贈与するのです。

こうすると、その贈与したお金は保険料として払ってしまいますから、子供の手元にはいきません。

この保険は、贈与した親が被保険者になっていますので、親が亡くなった時に、保険金としてその子供に支払われることになります。

贈与ではありましたが、実際にお金をもらうのは、親が亡くなった時ですので、実質的には相続でもらったようなものになりますね。

でも、子供が契約者で保険料を払っていますから、贈与税の課税になっているのです。贈与だけど受け取るのは相続の時、ということですね。

では、保険金をもらった時の課税はどうなるのかというと、これには相続税はかかりません。

子供が自分が契約者として払っているのですから、自分がかけてきた保険、ということで所得税の対象になります。

ただし、所得税でも保険の一時金は、一時所得となります。

一時所得は、特別控除50万円を引いた後、1/2課税となっています。すなわち、税金面では非常に優遇されているのです。

相続税でもらうよりも、かなり税負担は低くなるのではないでしょうか?

これは、何も相続人全員にやる必要はなく、将来の相続をにらんでどのように財産を分けたらいいか、を考えた上で、相続時にあげるものがない子に、実行する、などすればいいと思います。

要は使いようですね。

このような保険の活用方法もあることを知っていると、相続対策の幅が広くなってきます。

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新宿区西新宿8-1-3 TEL:03-3360-1533

講師:税理士 北岡修一、笹川敏幸

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編集後記

今年のGWいかがでしたか?私は6月・7月のセミナー繁忙期に備えて、その勉強とテキスト作り三昧。後半はまあ、天気もあまり良くなかったし、寒かったし、出かけないで良かったなどと思い込んでます(笑)。それにしてもゆっくり本を読んだり、普段なかなかしない調べ物をしたりするのは、何か知識が増えたようで、たまにやらないといけないですね。

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