換価分割と贈与税【実践!相続税対策】第122号

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皆様、こんにちは。
資産税チームの高橋貴輝です。

確定申告がやっと終わりました。
(終わってから、ずい分時間が経ちましたが)

しかし、気を緩めてばかりもいられません。

これからは、消費税増税・相続税増税と続いていきます。
まだまだ気を引き締めて、頑張っていきたいと思います。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

換価分割と贈与税

前々回、私が担当させていただいた第120号では、換価分割と譲渡所得税について、お話をしていきました。

換価分割・・・しつこいようですが、相続財産が不動産などの場合、一度売却して、その売却金額を分けようとする、遺産分割の方法、でしたね。

今回は、その換価分割をする際、ご注意頂きたい点をもう一つご案内させていただきます。

例えば、次のような場合です…(所有権の流れに注意してお読みください。)

・被相続人A(東京在住)・・・亡くなった方

・相続人 B(東京在住)、C(沖縄在住)

相続人B、Cは、東京にあるAの自宅を、第三者に売却した後、その売却代金を分割することにしました。

この場合、実際に売買を行うのは、BとCですので、一端、BとCが相続による所有権移転登記をし、その後、第三者が売買による所有権移転登記を、することになります。

これで、すんなりいけば問題ないのですが、Cは沖縄在住です。

BとCで相続してしまうと、売買の際、Cも所有者としてわざわざ東京に出向かなくてはなりません。

それでは大変なので、実務上、形式的にBがすべてを相続したものとして登記をすることがあります。

そうすれば、Bだけの決済で売買を行うことができますね。

これは、実務ではよく行われることです。

しかしこの場合、形式上、Aの自宅を相続したのはあくまでBです。
そのBのものとなった自宅の売却代金を、最終的にはCも取得することになります。

これは、BからCに対する贈与になってしまわないのでしょうか?

結論から申し上げますと、贈与税が課税されることはありません。

国税庁のHPにある質疑応答事例集にも、このような事例に対しては、

このB名義で相続登記をしたことが、単に売買の便宜上の形式的なものにすぎない場合は、遺産分割協議にしたがって、適切に売買代金が分配される場合は、贈与税は課税しない。

とあります。

つまり、Bが相続登記をしたのは、Cが沖縄在住で、売買をするのが大変だからであって、

実際は、売買代金を分割することが目的なのであれば、形式的に贈与税を課税することはしません、ということなのです。

したがって、遺産分割協議書などは、しっかりとこの意図が分かるような形で作成し、税務署に誤解を与えないことが大切です。

皆様も、遠くにお住まいのご兄弟などと、換価分割を行う際は、必ず専門家に相談の上、贈与税が課税されないような対策をとっていただくことが大切です。

編集後記

先日、趣味の草野球で、審判講習というのを受けてきました。
各チームから何人か審判要員を出さなくてはならないのですが、とうとう私に順番が回ってきてしまい、仕方なく受けてきたのですが、野球の審判の中腰は、相当きついですね。
早速筋肉痛になってしまいました。(ちゃんと翌日にきてくれたので、まだ若い証拠ですね。)
審判の大変さを思い知らされた一日でした。

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