遺留分の減殺請求が確定した場合【実践!相続税対策】第121号

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皆様、こんにちは。
税理士の北岡修一です。

確定申告も、大詰めになってきました。

今年は、3月15日が土曜日ですので、3月17日が期限になります。
でも、今週中にスッキリと、終わらせたいですね!

ということで、本日も「実践!相続税対策」いってみましょう!

遺留分の減殺請求が確定した場合

遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる財産の割合として、民法で定められているものをいいます。

具体的な遺留分の割合については、第103号(2013/10/23)に書いておりますので、そちらをご参照ください。

さて、一定の相続人が、自分の遺留分を侵害されたとして、遺留分の減殺請求をすることがあります。

このような訴えがあると、調停や裁判などで、長期間を要することになりますね。

できれば、そのようなことは避けたいところですが、現実には多くの相続で、遺留分の減殺請求が起こっています。

このようなケースで、ようやく和解が成立し、財産の分割が確定した場合、相続税の申告はどうなるのでしょうか?

通常は、相続税の申告期限までに、遺言どおり、あるいは未分割の状態で、相続税の申告をし、納税もしているかと思います。

たとえば、お父さんAが亡くなったケースで、長男Bと次男Cが相続人であったとします。

この場合に、遺言で長男Bがすべて相続しましたが、次男Cはこれを不服として、遺留分1/4の減殺請求をしました。

この遺留分1/4について、BCは和解し、次男Cが財産の1/4をBからもらうことになりました。

Bは、相続財産全部について、既に相続税の申告をし、納税も済ませていました。

しかし、今回1/4の財産をCに渡すことになりましたから、支払った相続税の一部を返してもらいたい、となるでしょう。

このような場合には、Bは、和解した日の翌日から4か月以内に、更正の請求(税金の還付請求)をすることができます。

 
この更正の請求があった場合に、Cが相続税の申告をしないでいると、税務署はCに相続税の決定(相続税を払えという)処分をします。

Bに相続税を返した分、Cから相続税を納めてもらわないければなりません。

ただし、Bが更正の請求をしない場合は、Cも相続税の申告をする必要はありません。

BとCの相続税額の合計は同じですから、税務署はどちらが払ってくれてもよい、ということなのでしょう。

このような場合の、相続税の更正の請求や、申告は、必ずしもしなければならない、というわけではないのです。

あくまで「できる」という規定です。

したがって、BC双方で相続税分のやり取りをすることによって、税務手続きなしで、済ませてしまうこともできるのですね。

編集後記

今週も日曜日に発行と遅れてしまいましたね。申し訳ありません。毎日毎日、確定申告のチェックをしていますが、年に1回のイベント?ですから、なかなか勘が戻ってきませんね。

法人の申告なら毎月のことですから、どこをどうチェックしようと、慣れているのですが、個人の申告は人によって様々違いますから、チェックのポイントを見つけ出すのは、結構難しいものですね。
あと、1週間、慣れてきたところで、ジ・エンドということですかね(笑)。

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