換価分割と譲渡所得税【実践!相続税対策】第120号

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皆様、こんにちは。
資産税チームの高橋貴輝です。

確定申告真っ只中です。
皆様は、ご自身の確定申告はもうお済みでしょうか?

ギリギリになってしまうと、税務署も混んでまいりますし、万が一後で間違いに気づいても、間に合わないことがありますので、お早めに提出されることをお勧めします。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

換価分割と譲渡所得税

以前、104号と106号で換価分割についてお話をさせていただきましたが、今回ももう少し掘り下げて換価分割のお話をしていきたいと思います。

まず、換価分割とな何かということですが、簡単に申し上げると

例えば被相続人の財産に不動産があった場合に、その不動産自体を遺産分割の対象とするのではなく、

一度売却して、その売却金額を分けようとする、遺産分割方法の一種です。

特殊な遺産分割の方法には、換価分割の他に代償分割というものがあります。

代償分割とは、例えば財産が自宅しかないような場合、長男がその自宅を取得する代わりに、自分が持っている財産(現金預金など)を、他の相続人に渡す方法です。

そこで、不動産を売却した後に遺産分割をしたい場合には、次の二つの方法が考えらることになります。

1.相続人全員で売却し、その売却代金を相続人全員で分ける方法(換価分割)

2.相続人のうち一人が売却し、他の相続人には、その売却代金(これは、売却した相続人固有の財産になっています。)を他の相続人に渡す方法(代償分割)

この二つの大きな違いは、売却する人が相続人全員か、代表の一人かというところです。

そうなると、譲渡所得税の計算も、一人で行うか、全員で行うかの違いが出てきますね。

この場合、上記で説明した、相続税の取得費加算の特例のことを考えると、有利不利が出てきてしまいます。

どちらが有利かといいますと、やはり全員で売却する換価分割の方が有利ということができます。

これは、取得費加算の基となる相続税が、一人分ではなく、相続人全員の分を対象とできるからです。

皆様も不動産を売却して分割する場合には、このような点に注意して、必ず事前に専門家にご相談されることをお勧めします。

編集後記

本日(この原稿を書いているとき)は東京マラソンが行われました。

スタート地点は、都庁なので、弊社の近くでしたが、 まだその時は、家にいましたので、みることはできませんでした。

来年は早めに出社して、ぜひ見てみたいと思います。

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