贈与税の配偶者控除を受ける場合の注意【実践!相続税対策】第119号

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皆様、こんにちは。
税理士の北岡修一です。

先週発行予定が、翌週になってしまいました。

確定申告も始まっていますが、様々な税金相談が来ています。

特に贈与については、最近いろいろな特例が多いですから、相談も多くなっています。

今日はその中でも多い、定番の贈与税の配偶者控除についてその注意点などを、お話します。

贈与税の配偶者控除を受ける場合の注意

婚姻期間が20年以上である配偶者から、自宅の土地建物の贈与を受けた場合には、贈与税の配偶者控除を受けることができます。

この配偶者控除の額は、2,000万円となっています。
贈与した財産の価額から、2,000万円を控除することができるということです。

贈与税には、110万円の基礎控除がありますから、贈与財産が自宅の土地建物だけの場合には、2,110万円までの価額であれば、贈与税はかからないことになります。

この配偶者控除(2,000万円)は、土地建物などの物件の贈与(持分贈与も含む)であっても、自宅を購入(または建築)する場合の資金の贈与でも構いません。

ただし、土地建物の場合は相続税評価額でその価額を計算しますが、資金の贈与の場合は、実際に贈与する金銭の額で計算します。

一般的には、相続税評価の方が低いですので、資金の贈与よりも、物件の贈与の方が贈与できる財産の額は大きくなるでしょう。

物件の贈与の場合、建物だけでもいいのか、土地だけでもいいのか、という質問もよくあります。

土地建物の場合および建物だけの場合は、特に問題なく適用できます。

自宅土地だけの贈与も対象になりますが、建物の所有者が、配偶者または同居の親族であることが、条件になります。

また、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた者がその自宅に居住し、かつ、その後引き続き居住する見込みである、ことも条件となっています。

したがって、たとえば夫から自宅の一部贈与を受けた後に、自宅を売却する場合などには、この特例は使うことができません。

ただし、贈与時には売却の意図はなかったが、その後住み続けて、状況が変わって売却するような場合は、この特例を使うことはできるでしょう。

なお、この配偶者控除の特例を受けるためには、たとえこれにより贈与税がかからないとしても、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、必要な書類を揃えて、贈与税の申告をする必要があります。

編集後記

先週も贈与税の配偶者控除について、「贈与した建物を取り壊した場合でも適用できますか?」というような質問がありました。

最初から取り壊して建替えする予定であったのならば、引き続き居住する見込みではなかった、ということになりますから、難しいでしょうね。

ただ、建物を取り壊してしまえば、価値はゼロになるので、最初からゼロになるのをわかってて贈与というのも、変ですね。

建替える資金を、結局は自分で出さなければいけないのですから...ちょっと不可解な状況でした。(電話相談なので事情は、よくわかりませんが)

ということで、様々な相談や申告の依頼がありますが、当社では、下記サイトを設けて、お申込みを受付けています。

申告料金なども全部載せてますので、申告をどうしようか迷っている方など、覗いてみてください。

確定申告代行サービス
http://www.tm-tax.com/kakutei/

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