相続税の取得費加算を受ける際の注意点【実践!相続税対策】第116号

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皆様、おはようございます。
資産税チームの高橋貴輝です。

今年も、確定申告の時期が近づいてまいりました。
私の手元にも、お客様から資料がどんどん届いております。

皆様、「この時期お忙しいでしょうから、早めに用意しますね。」とおっしゃっていただき、かなり早い段階で、資料をいただくことができました。

皆様のお気づかいに大変感謝しております。

ご期待にこたえられるよう、精一杯頑張っていきます!

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

相続税の取得費加算を受ける際の注意点

前々回からの引き続きで、相続税の取得費加算、についてのお話です。

相続税の取得費加算とは、相続でもらった財産を、相続のあった日から3年10か月以内に売ると、払った相続税の一部が引けるので、譲渡所得税が安くなる、という制度でしたね。

この制度が、平成26年度の税制改正で、一部改正になりますが、前々回では、1つ目の改正点である土地等の優遇制度の廃止について、お話ししました。

今回は、2つ目の改正点である、「更正の請求」に関して、お話をさせていただきます。

相続税の取得費加算は、

「相続の年の翌年3月15日までに、相続税の申告書を提出しないと、適用を受けられないことがある…」

のです。

どういうことかといいますと、たとえば、平成25年8月1日に相続があったとします。
 
この相続で取得した財産を、平成25年中に売却した場合には、

平成26年3月15日までに相続税の申告書を提出していないと、

平成25年分の所得税の確定申告では、相続税の取得費加算の特例が受けられない、ということです。

相続税が確定していないのですから、相続税の加算計算をすることができないので、ある面致し方のないことですね…。

相続税の申告書の提出期限は、亡くなってから10ヶ月後でした。

8月1日に亡くなった場合は、申告期限は翌年6月1日ですから、翌年3月15日までに相続税の申告書を提出していない、ということも、当然、考えられます。

でも、法律で認められた期間内に、相続税の申告書を提出していいるのに、この適用を受けられないというのは、やはり不公平ではないでしょうか?

このような場合には、ちょっと手間はかかりますが、次のような方法があります。

ア.相続税の取得費加算の適用を受けずに、所得税の確定申告書を提出する

イ.その後、相続税の申告書を提出する

ウ.改めて所得税で相続税の取得費加算の適用を受け、5年以内に更正をしてもらい、納めすぎた所得税を還付してもらう

ちょっと面倒ですね...。

ここまでしなくても、相続税の申告書の提出が、平成26年3月15日以降になってしまうようであれば、売却を平成26年以降にすればいいのですが。

売却の時期にも、気をつけていただきたいですね。

以上が、現行の取り扱いですが、平成27年1月1日以降の相続に関しては、上記ウの取り扱いに改正があります。

上記ウには、「更正をしてもらい」とありますが、これは、いわゆる「更正の嘆願」と呼ばれる、法律に基づかない非公式な手続きで行われるものでした。

これが、今回の改正で、「更正の請求」という法律に基づいた手続で行うことができるようになります。
 
以上となります。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

編集後記

まだ1月だというのに、最近暖かい日が多いですね。

一度暖かくなってしまうと、また寒くなった時、よけいにつらいですよね。

気温の変化も激しいので、皆様も体調には十分にお気を付けください。

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