株式の評価方法の判定【実践!相続税対策】第115号

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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

本日は時間がないので、早速、「実践!相続税対策」いってみたいと思います。

今週もよろしくお願いいたします。

株式の評価方法の判定

相続があった場合、同族会社の株式を所有していた場合は、それを評価しなければなりません。

時価がありませんので、この評価は結構難しいのですが、評価の方法は、その株式を取得した人によって、変わってきます。

会社を支配したり、経営していく人なのか、それとも単に持っていて、配当だけを期待しているのか、などによって、評価方法は変わってくるのです。

会社を支配したり(同族)、経営していく人にとって、株式というものは、大変重要なものです。信頼できる親族で何%持っているかは、経営権を確保する上で重要な要素です。

それに対して、非公開の同族会社の株式を少数持っている人にとっては、それ程価値のある財産ではありません。

配当もキャピタルゲインもあまり期待できない、のが実情でしょう。

同じ株式であっても、持っている人によって、その価値は全く変わってくることは、ご理解いただけるかと思います。

株式が重要になってくる人たちの評価は、会社の純資産額をベースにしたり、類似する業種の上場株式の時価を比準して評価したりします。

これを原則的評価といいます。

これに対して、あまり持っていても価値のない人たちの評価は、配当還元方式で評価します。過去の配当額から株価を評価しようというものです。これを特例的評価といいます。

この特例的評価は、原則的評価に比べれば、かなり低い評価額になります。

では、この原則的評価になるか、特例的評価になるかは、どのように判定するのでしょうか?

非上場会社は、オーナー一族が多くの株式を持っているケースが多いですので、そのような場合を想定します。

これを同族株主がいる会社、といいます。

具体的には、1つの同族グループで、30%以上保有している会社が同族株主のいる会社とされます。

これは1人の株主ごとに見ていくことになります。

30%以上ですので、2つ以上のグループが該当する場合もあり得ますね。その場合には、複数の同族グループが同族株主になります。

ただし、1グループで50%以上持っている同族グループがある場合は、そのグループのみが同族株主となります。

同族株主以外の人が持っている株式は、特例的評価になります。

ただし、同族株主が全員、原則的評価になるかというとそうではありません。

同族株主の中でも、社長の奥様や親や子供等々の中心的な同族株主(持株割合25%以上持っている場合)がいる場合は、

中心的でない同族株主は、特例的評価でいいのです。

ただし、その会社の役員である場合や、1人で5%以上株式を持っている場合は、原則的評価となります。

30%以上持っている同族株主がいない場合などは、また違った判定になったりします。

これらの判定は、かなり複雑ではありますね。

ただ多くの場合は、上記の判定に入るでしょうから、自身の株がどのような評価になるのかは、考えてみてください。

これは相続だけでなく、株式を売買したりする場合にも、影響してきます。

実際やる時は、しっかり税理士さんに確認してくださいね。
 

編集後記

先週の配信が、今週になってしまいました...。
冬だからでしょうか...相続案件が多くなってきています。
そんなことでバタバタして配信遅くなりました(言い訳)。
寒さ厳しき折り、皆様も十分ご自愛ください。

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