平成26年度税制改正大綱について【実践!相続税対策】第112号

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皆様、こんにちは。
資産税チームの高橋貴輝です。

前々回のメルマガでもお伝えしたように、12月12日に税制改正大綱が発表されました。

そこで今回は、その税制改正大綱の中で、相続税に関連することについて書いていこうと思います。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

平成26年度税制改正大綱について

前書きにも書きました通り、今回は平成26年度税制改正大綱のお話です。

そもそも税制改正大綱というのは、どのようなものかと言いますと、税金に関する法律の改正案のようなものです。

税制改正は通常、毎年1月~3月頃の国会で審議され、可決、公布となり、4月1日施行という流れが一般的です。

この国会審議に先立って、政府与党が毎年12月中旬あたりに発表するのが、この税制改正大綱です。

つまり、現段階では、上記のとおり改正案の段階ですので、正式には、3月末頃までに決定されることになります。

それでは、早速中身についてですが、今年の税制改正は、相続税以外の項目も、全体的には小粒の改正が多かったのではないかと思います。

特に相続税に関しては、今年4月の税制改正で、基礎控除の引き下げなど、大きな改正があったばかりでしたので、特に小粒だったのではないかと思います。

そんな中で、重要な項目を強いてあげるとすれば、『相続税の取得費加算』についての改正かと思います。

相続税というよりも、譲渡所得税の計算ですね。

『相続税の取得費加算』とは、どんなものか、簡単に言うと、

相続で取得した財産を、相続の時から3年10ヶ月以内に譲渡した場合は、

支払った相続税の内、その財産に対応する相続税額を、その財産の取得費に加算することができる、

すなわち、譲渡益からその相続税分を控除することができる
= 譲渡所得税が安くなる

ということです。

では、この『相続税の取得費加算』について、どのような改正があったかと言いますと、次の2点の改正がありました。

1.土地等を譲渡した場合に、取得費に加算できる相続税額は、譲渡した土地等に対応する部分の金額に限られる。

現行:譲渡していないものも含めてすべての土地等に対応する相続税額。土地については、優遇されていたわけですね。
  
2.確定申告の提出期限後に相続税額が確定した場合には、2ヶ月以内に「更正の請求」により、この制度の適用を受けることができる。

現行:「更正の請求」ではなく、税務署の職権更正のみ

1については、やはりバブルの時の優遇がそのまま放置されている状態がずっと続いていましたので、それがついに改正されたということでしょう。

これについては、昨年の会計検査院の厳しい指摘がありましたので、改正せざるを得なくなったというところかと思います。

また、この制度は、所得税の確定申告の提出期限までに、相続税が確定しないと受けられませんでした。

その後、相続税が確定した場合に、あらためて適用を受けようとした場合であっても、従来であれば、税務署にお願いするしかなかったのです。

これが、2の改正により、「更正の請求」という正式な手続きでできるようになりました。

なおこの改正は、平成27年1月1日以降の相続により取得した財産を、譲渡した場合から適用されます。

前回改正の「相続税の基礎控除の引き下げ」などと、同じタイミングですね。

この他にも、相続税関連では、医療法人などに係る相続税・贈与税の納税猶予の創設などがありました。

また、それ以外の改正は、元々あった制度の細かい要件等に関する改正ですので、ここでのご紹介は割愛させていただきます。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。

編集後記

今年、私が担当させていただく回は、これで最後となります。

来年も、皆様に相続に関する情報を分かりやすくお伝えできるよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、よいお年をお迎えください。

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