遺産分割協議のやり直しがあった場合【実践!相続税対策】第107号

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Hands, Gift

皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

日曜日になってしまいました。

先週は、出版記念講演があり、各種原稿の締め切りがあり、どうにも時間がなくなり、今になってしまいました。

でも、1週間1回は続けていきたいと思いますので、今から配信します。
 
ということで、本日も「実践!相続税対策」行ってみましょう。

相続が起こった場合、その遺産分割については、遺言書がない限りは、相続人間で協議をして、最終的には「遺産分割協議書」を作ります。

これに署名押印して、後は登記や各種財産の名義変更の手続きをすることになります。

しかし、分割協議は終わったものの、どうしても納得できないという親族がいることも多々あります。

もう決まってしまったのだからと、あきらめればいいのですが、考えれば考えるほど、おかしい、納得いかない、ということになってしまう場合もあるでしょう。

そんな場合に、他の親族に思いを打ち明け、同意を得られれば遺産分割協議のやり直し、ということも考えられます。

この場合、税務の扱いはどうなってしまうのでしょうか?

原則は、遺産分割が有効に成立しているのであれば、再分割により取得した財産は、相続により取得したものとはならなくなります。

すなわち、他の相続人から贈与または譲渡を受けたものとなり、贈与税または所得税の対象となってしまいます。

有効に成立しているというのは、無効あるいは取り消しにあたる瑕疵(法律上の欠陥)がない場合です。

瑕疵がある場合とは、たとえば、相続権のない者が遺産分割協議に加わっていた、などの場合です。

このような場合は、遺産分割協議自体が無効になりますので、再度、遺産分割協議をしなければなりません。

協議のやり直しであっても、贈与税や所得税の対象になることはありません。

ただし、実務的には、相続税の申告や不動産の登記等をする前であれば、最初の遺産分割協議書を全員合意の上、破棄して新たな遺産分割協議書を作れば、後者の方が有効になるでしょう。

逆に言えば、相続税の申告書を提出してしまった後とか、不動産の登記をしてしまった後では、贈与税や所得税の対象となって しまう、ということです。

遺産分割協議は、くれぐれも全員納得して、後戻りできないことを十分理解した上で、署名押印する必要がありますね。

編集後記

それにしても先週は、バタバタの1週間になってしまいました。
原因は、出版記念講演のテキスト作りにのめり込み過ぎてしまった...(笑)ということですが、1つのことに没頭すると、結構回りが見えなくなってしまうんだな、ということを自覚しました。今後はなるべくそのようなことがないよう、計画的にやっていきたいですね。
でも、1つのことに没頭するというのは、いいものを作るには必要なことでもありますが...。バランスですかね。

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