売電収入に関する税金【不動産・税金相談室】

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Solar panel

Q 私は、賃貸アパートを経営していますが、今度自宅と賃貸アパート両方に太陽光発電を設置しようと考えています。
これにより、余剰電力を電力会社に売却できると思いますが、この売却による収入について、どのように申告したらよいのでしょうか?

A 売電収入に関する申告については、次のような点にご注意ください。

1.所得区分に注意

所得税には、給与所得、不動産所得、譲渡所得等10種類の所得の種類がありますが、売電収入については次の通り分類されます。

○自宅に設置した分 ⇒ 雑所得
○賃貸アパートに設置した分 ⇒ 不動産所得

他にも、ご質問者様とは直接関係ありませんが、例えば飲食店などの個人事業をされている方が、その店舗に太陽光発電を設置した場合は、事業所得ということになります。

2.経費の計上は、売電収入に係る分だけ

上記のように、申告の際の所得区分に違いはありますが、計算方法に関してはどの所得になっても基本的には同じで、「収入から必要経費を差し引いて計算」します。

では、次に、差引くことのできる必要経費についてですが、代表的なものとしては、次のようなものがあります。

○設置費用
○償却資産税
○修繕費
○設置費用を借り入れた場合の借入金の利息 など

ただし、一番高額な設置費用については一度に計上できるわけではなく
「減価償却費」という形で、17年間に分けて計上することとなります。

ここからが、注意点なのですが、「自宅に設置した場合」は上記のような費用は全額を必要経費とすることは出来ません。

上記費用を、「自家消費した部分」と「売電収入の部分」に分け、後者のみを必要経費として計上することとなります。

この分け方が問題なのですが、法律では「合理的に按分」としか決まっていません。

合理的に按分とは、通常は「発電量で按分する」方法となりますが、例えば次のように按分します。

ア.減価償却費 10万円(設置費用170万円÷17年)
イ.総発電量 5,000KW
ウ.売電量  3,000KW

10万円×3,000KW÷5,000KW=6万円

つまり、減価償却費10万円のうち、売電収入の部分は6万円なので、これが必要経費となるということですね。

この計算のうち、アの減価償却費については、設置費用を17年で割れば基本的には算出できます。

また、ウの売電量については、毎月電力会社から送られてくる明細書で確認できます。

しかし、イの総発電量については、資料として残ることはありません。
これは、ご自宅などに設置されているモニターなどから、読み取って記録しておく必要があります。

モニターの機種によっては、期間別の発電量が表示されるものもあり、これならば、あとからでも確認できますが、累積発電量しか表示されないものについては、毎年大晦日にその発電量を読み取り、記録しておく必要があります。(厳密にいうと、23時59分時点の発電量です。)

これを忘れてしまうと、正確な申告ができませんので、太陽光発電を自宅に設置された方は、忘れないようにご注意ください。

《担当:高橋》

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