確定申告編4【不動産・税金相談室】

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Q 私は、賃貸アパートを複数所有していますが、確定申告の際は青色申告にするとよいと聞きました。

青色申告について、詳しく教えてください。

A 青色申告は、あらかじめ税務署に届出書を提出しておくと、税制上様々な特典を受けることができます。

特典には、主に次のようなものがあります。

1 青色申告特別控除(65万円または10万円)
2 青色専従者給与
3 貸倒引当金の必要経費算入
4 純損失の繰越しと繰戻し

このうち、特に1と2については、大切ですので、少し解説をしていきたいと思います。

まず、青色申告特別控除ですが、これは、不動産所得(家賃収入-必要経費)から65万円(または10万円)を控除することができるという制度です。

ただし、この控除を受けるには、いくつか要件が必要となります。

(65万円控除の主な要件)
● 帳簿をつけていること
● 貸借対照表と損益計算書を確定申告に添付すること
● 申告期限内(今年の場合は3月17日)までに申告すること
● 不動産所得の場合は、事業的規模に該当すること

つまり、しっかりと帳簿をつけておく必要があるため、簿記の知識のない方は、専門家に依頼する必要があるかもしれません。

また、事業的規模については、戸建ての場合は5棟以上、マンションやアパートの場合は、10室以上貸し付けている方が対象となります。(あくまで目安となりますが。)

上記の要件を満たすことができない場合は、10万円の控除となってしまいます。

次に2の青色専従者給与ですが、例えば配偶者の方など生計一の方に給与を支払ったとします。

生計一とは、生活費のお財布が同じということですが、このような方に給与を支払っても、通常は必要経費として認められません。

しかしながら、事前に届け出をしているなど、一定の要件を満たす場合はこの給与を必要経費に算入することができるというのが、この青色専従者給与です。
 
※ただし、労働に対してあまりにも高い金額は認められませんのでご注意下さい。

青色申告をしていなくても、専従者控除は認められますが、配偶者であれば85万円などの上限がありますので、青色申告の方が有利となります。

青色申告は、「青色申告承認申請書」という書類を税務署に提出することにより行うことができます。
この際、提出期限に注意しなければなりません。

簡単に言うと、確定申告と同じ3月15日です。
ただし、3月15日と言っても、確定申告を開始する年の3月15日までです。
つまり、事前申請が必要ということですので、ご注意ください。

ただし、新しく事業を始めた方は、2ヶ月以内に提出すればその年から始めることができます。
※1月15日までに始めた方は、2ヶ月以内でなくても、3月15日までに提出すれば、最初の年から青色申告をすることができます。

以上となります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

《担当:高橋》