養子縁組の注意点【実践!相続税対策】第204号

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皆さま、おはようございます。
資産税チームの利根川裕行です。

先日、高校2年の息子が修学旅行にいってきました。部活の大会が近いということもあり、修学旅行先で朝練を実施していたようです。 

その朝練を寝坊で1回飛ばしてしまい、顧問の先生のところに謝りに行くのが遅くなってしまったということで・・・。

坊主になりました。修学旅行前に散髪にいったばっかりなのに。
でも、本人も自覚をしているようなので、いい経験ですね。

ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いいたします。

養子縁組の注意点

相続税の節税対策の1つに、養子縁組を行う方法があることは、皆様、すでにご存じのことと思います。

養子縁組をすることで、相続税法上は、次のメリットが受けられます。

・法定相続人が増えるため、その分、基礎控除額が増える。
(養子の数の算入制限あり)

・同じく、生命保険金・死亡退職金の非課税枠が増える。

・孫を養子にすることで、一世代飛ばして財産の移転が可能。
(ただし、相続税の2割加算の適用あり)

上記の、養子の数の算入制限は、次のとおりです。

・被相続人に実子がいる場合・・・・1人
・被相続人に実子がいない場合・・・2人

単なる節税目的で孫を養子縁組する(基礎控除などを増やす)ために、遺言書に「孫は、相続があったときには財産を相続しない」と書いた場合は、どうなるでしょうか?

事前に、孫に財産を相続させないことを決めていると思われるため、租税回避行為と捉えられかねません。

養子縁組が、相続税を不当に減少させる場合は、否認されてしまう恐れがあります。

また、遺言があっても、孫から遺留分の減殺請求をされる恐れがあるため、遺産分割の際にもめる可能性も出てきてしまいます。

節税目的のためだけに、安易に養子縁組をすることをは避けた方がよいということですね。

次に、子供のいない夫婦の場合、養子縁組をすることで、相続税がかえって増えてしまうケースもありえます。

たとえば、被相続人に子供がおらず親も既に他界されている場合は、相続人は配偶者と兄弟になります。

養子縁組前の法定相続分は、配偶者3/4、兄弟分1/4ですが、養子縁組をすることで、配偶者1/2、養子1/2となります。

配偶者の相続税額の軽減額をどのくらい使うかにもよりますが、配偶者の法定相続分が少なくなるため、軽減額が減り、かえって相続税額が増加することも考えられる、ということです。

現在の妻と結婚される際に、その妻に子供がいた場合はどうでしょうか?俗にいう、配偶者の連れ子というものです。

何もしない場合、夫に相続が発生すると、この子供たちは相続人ではありませんので、遺言で財産を遺してあげることになります。

そこで、配偶者の連れ子と養子縁組をすれば、その子供は実子とみなされることになります。

つまり、法定相続人の数が増えることによる、相続税法上のメリットをそのまま受けられるということです。

さらに、相続税法上、養子の数に算入できる枠が1人残っていることになりますので、対策の幅が広がることになります。

養子縁組については、節税対策のためだけに行うリスクを考慮した上で、事前に専門家の方に相談されることをお勧め致します。

編集後記

寒くなったと思ったら、急に暖かくなったりと、体調を崩しやすい季節となっています。皆さまにおかれましても、くれぐれも体調に気を付けて下さいませ。

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