父親の土地で事業を営んでいる場合 【不動産・税金相談室】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

Q 私は父が所有する土地建物で、飲食店を営んでおります。
元々は父がやっていた飲食店ですが、高齢のため私が引き継いでいます。
父とは一緒に住んではいませんが、父には別にアパートがありますので、父はそちらの収入で生計を立てています。

事業用の土地については、400m2まで80%評価減できる小規模宅地特例が使えるとのことですが、私どもの場合は適用できるのでしょうか?

A 上記は、特定事業用宅地等の小規模宅地特例になりますが、残念ながら、ご質問者の場合には、これを適用することができません。

この特例が使えるのは、お父様がやっていた事業を相続後に引き継いで行うか、同一生計の親族が事業をしている宅地に限られます。

生前に既に事業を承継されているとのことですので、ご質問者とお父様が同一生計でない限り、特定事業用宅地等の小規模宅地特例を受けることができません。

お父様とは同居しておらず、またお父様はアパートの収入で生計を立てておられるとのことで、ご質問者とは同一生計とは言えません。

したがって、この特例を受けることはできません。

ただ、方法がないわけではありません。

その飲食店を法人化することにより、特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地特例を受けることが可能です。
この場合も、400m2まで80%評価減ができます。

法人の要件としては、親族で50%超の株式を持っていること、その土地を相続した者(ご質問者になるかと思います)が、相続税の申告期限において、その法人の役員であること、その法人はお父様に家賃を支払っていること、などがあります。

この場合には、お父様とご質問者が生計一である、という要件はありません。

このような方法も、ぜひ、ご検討してみてはいかがでしょうか。

《担当:北岡》

東京メトロポリタン相続クラブ 入会金、年会費無料

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る