3,000万円特別控除と住宅ローン控除の適用について 【不動産・税金相談室】

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Q 平成28年に自宅を売却する際、3,000万円特別控除の適用を受けました。
その後、賃貸物件に住んでいたのですが、今年(平成30年)、新築物件を購入したいと考えています。

3,000万円特別控除と住宅ローン控除の両方を受けることはできないと聞いておりますが、年が違えばよいのでしょうか?

A 結論から申し上げますと、今年住宅を購入した場合は、住宅ローン控除の適用は受けられません。
ただし、もう1年待つことで、住宅ローン控除の適用は可能となります。

自宅を売却した際の、3,000万円特別控除と、住宅ローン控除の適用には、それぞれ要件があります。

3,000万円特別控除の場合は、居住用として使用していたこと、住まなくなってから3年目の年の年末までに売却すること、買換え特例など他の特例を適用していないことなど、いくつかあります。

既に適用されているため、要件は満たされているかと思います。

住宅ローン控除の適用要件は、新築または取得の日から6か月以内に居住すること、また、その年の12月31日まで引き続き住み続けていること、床面積が50m2以上であることや、1/2以上が居住用部分であること。

さらに、その年の所得が3,000万円以下であること、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、などがあります。

そして、居住の用に供した年とその前後2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の課税の特例などを適用していないことが、条件となっています。

居住用財産を譲渡した場合の課税の特例には、この3,000万円特別控除や、所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合の特例税率、居住用財産の買換え特例があります。

ご質問者の場合は、平成28年に3,000万円特別控除の特例を適用しているため今年(平成30年)に住宅を購入して居住の用に供した場合は、前2年以内に該当してしまうため、住宅ローン控除は適用できないのです。

来年以降に住宅を購入して居住の用に供した場合には、3,000万円特別控除の適用は前2年以内に含まれないので、住宅ローン控除を適用することができる、ということになります。

《担当:宮田》

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