路線価等について個別評価が必要な場合【不動産・税金相談室】

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Q 宅地の相続税評価を行う際に、路線価図を見てみたところ、所在地一帯が「個別評価」と表示されていました。この場合、相続税評価額を計算するにあたり、どのようにすればよいでしょうか?

A 評価すべき宅地について、路線価地域に所在すると仮定してご説明させていただきます。

宅地の相続税評価額を計算する場合、まず路線価図を確認し、その宅地に接する道路の平米当たりの単価を調べることから始めます。

今回、路線価図を確認したところ、評価すべき宅地に接する道路の平米当たりの単価の記載がなく地図上「個別評価」と記載されているとのことです。

主に、その地域が土地区画整理事業施行区域や、市街地再開発事業施行区域である場合が多いです。

個別評価が必要とわかった段階で、税務署に個別評価の申請を行い、個別に路線価等を出してもらうことになります。

具体的には、

「個別評価申出書」と「当該土地等の所在地、状況等の明細書」

に必要事項を記載のうえ、必要添付書類をつけて提出することになります。

なお、当該申出書等のフォームは国税庁HPからダウンロードすることが可能です。

また、補足事項ではありますが、提出先は個別評価を行う評定担当税務署です。

単純に、納税地を所轄する税務署とならない可能性もありますので、必ず国税庁HPから確認するようにしてください。

また、個別評価申出書等を提出してから評価額の結果がでるのに、およそ1ヵ月は見ておくことが無難であり、余裕を持った対応が必要です。

申告期限間際に申請を行うと、期限内申告ができなくなる可能性があるので注意が必要ということです。

個別評価に係る回答書類が手許に届きましたら、そこに記載されている路線価や借地権割合等に基づき、通常とおり、評価額を計算していきます。

実際は、一連の個別評価が必要な宅地は、土地区画整理事業施行区域が多いため、当該区画整理事業の進捗状況に合わせた評価額計算が必要です。

その評価方法については、判断に迷う場合もあると思いますので、専門家にご相談されることをお勧めします。

《担当:利根川》

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