家族信託における税金の取り扱い【不動産・税金相談室】

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Q 先日、あるセミナーで「家族信託」についてのお話を伺いました。
不動産の収益物件を所有しており、今後の相続について心配がありましたので、ぜひ検討してみたいと考えておりますが、信託を設定した場合の税金の取り扱いについて教えてください。

A 最近、相続対策として注目されている家族信託は、平成18年の信託法改正(平成19年施行)により、財産管理にも活用できる新たな仕組みとして取り入れられたものですが、徐々にその利用も広まってきています。

一般に、家族信託は相続税などの税務対策としてではなく、財産管理や、それに付随する相続対策の一環として利用されています。

信託の仕組みとしては「委託者」「受託者」「受益者」の三者がいて、(1)委託者は財産を委託する人、(2)受託者は財産の管理・運用などする人、(3)受益者はその財産から利益を受ける人、と分かれます。

たとえば、収益物件を所有するAが高齢となり、自分自身で諸々の判断をすることが困難になる場合を想定し、「A」を委託者として、「Aの長男」を受託者に、そして「A」自身を受益者に設定するケースは家族信託ではよく見られるものです。

このように、家族信託は一般的な不動産の所有・管理の形態とは異なるため、税金の取り扱いが分かりづらいと言われているようです。

通常のケースでは、信託の委託者に対して課税されることはありませんが、受託者と受益者についてはそれぞれ下記のとおり課税が生じます。

受託者に対しては、不動産を信託する際にその登記のため登録免許税が生じるほか、不動産にかかる固定資産税の納税義務が生じることとなります(信託設定時に原則として不動産取得税は課税されません)。

次に受益者に対しては、不動産から生じる利益に対しての税金が発生するだけでなく、財産の移転が認められる場合には贈与税等が生じます。

財産の移転に対する課税は、委託者と受益者が同一である場合と、同一ではない場合とで取り扱いが異なります。

上記Aの例のように、同一である場合には委託者から受益者に財産が移転したとは考えられませんから、課税は生じものとして取り扱われます。

一方、同一ではない場合、利益を受ける方が変わることとなりますので、財産の移転として考えられ、その移転の原因が贈与であれば贈与税が、相続が原因であれば相続税が課税されることとなるのです。

ここでは、家族信託について簡単な事例を取り上げましたが、実際には信託契約の設計により、その内容も、それに伴う税金の取り扱いも様々なパターンが考えられます。
個別の事情に応じて、ぜひ専門家等へご相談いただきたいと思います。

《担当:樋口》

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