贈与により取得した土地の小規模宅地等の特例について【不動産・税金相談室】

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Q 私は父から、父と同居している自宅の土地建物を、贈与により取得しました。
この贈与については、相続時精算課税の適用を受け、贈与税の申告をしています。
数年後、父が死亡したのですが、この土地は相続税の申告時に小規模宅地等の減額特例の適用を、受けることができますか?

なお、父と私は、父が亡くなる前から、ずっとその家屋に同居しており、その後も住み続けています。

A 結論からお伝えしますと、相続時精算課税や暦年贈与に関わらず、贈与により取得した土地については、小規模宅地等の減額特例の適用はありません。

相続時精算課税は、60歳以上の直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与について、受贈者の選択により、適用を受けることができます。

贈与により取得した財産の価格から、特別控除額の2,500万円を控除した金額に、20%を乗じたものが贈与税額となります。

ただし、この相続時精算課税は、その名称からもわかるとおり、相続時に精算されるものです。

贈与時に課税価格が、2,500万円以下であれば、税金を納める必要はありません。
ただし、相続が発生した時には、その贈与時の課税価格がそのまま相続財産に加算されるのです。

このことから、相続時に相続財産として加算されるのであれば、小規模宅地等の特例が適用できるのではないか、と思いがちです。

しかし、小規模宅地等の特例については、相続または遺贈により取得したものが、適用要件となっています。

相続時精算課税を適用したものについては、贈与で取得したものになりますので、小規模宅地等の特例の要件には該当しないのです。

今回のように、相続時精算課税を適用する際には、将来、相続が発生した時に、小規模宅地等の特例が適用できる土地については、あえて贈与をしない方がよい、ということになります。

相続により取得した方が、居住用であれば330m2まで80%も評価額が下がりますので、相続税はずっと少なくなります。

ただ、すぐにでも名義を自分のものにしておきたいなど、それぞれの状況に応じて異なりますので、そのような場合には、相続時精算課税を使うことに意味はあるかと思います。

相続時精算課税は、一度選択した場合は、撤回することができませんので、慎重に行う必要があります。

《担当:宮田》

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