不動産　税金相談室

老人ホームに入居した場合の小規模宅地等の特例【不動産・税金相談室】

2016.09.23

Ｑ　私の両親は、私たち子どもが独立してから、２人で父所有の戸建て住宅に住んでおりました。ただ、父が高齢で介護状態（要介護認定あり）になったため、数年前から父だけ老人ホームに入っておりました。母１人では不安もあるため、その後は私（長男）家族が引っ越して母と同居しています。

この度、父が亡くなり、私が自宅を相続しようと思っていますが、小規模宅地の特例（80%評価減）は、使えるでしょうか？
　

Ａ　2014年1月より、被相続人（お父様）が老人ホーム等に入居したことにより、居住しなくなった自宅敷地についても、一定の要件を満たせば、居住用の小規模宅地等の特例（80％評価減）の適用を受けることができます。

この一定の要件とは、相続開始前（亡くなる前）までに要介護認定を受けていることが１つです。これは問題ないようです。

また、お父様が老人ホームに入居した後、賃貸その他事業の用に供しないこと。あるいは、その後生計一の親族以外が居住しないことです。

ご質問者の場合は、上記の最後の要件に当てはまるかどうかです。
すなわち、お父様が老人ホームに入居した後に、自宅に住んでいますので、お父様と生計が一であるかどうか、が問題となってきます。

お父様と生計が一であれば、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。
生計が一とは、お財布が一緒ということです。お父様の老人ホームにおける生活費等をご質問者が負担している、ということであれば、生計一と言えるでしょう。

反面、お父様に年金や不動産賃貸収入、あるいは貯蓄が十分にあり、老人ホームの費用は、お父様が自分で出している、ということであれば、生計一とは言えません。
少し微妙な判断ではありますが、生計が一かどうかが、ポイントとなってきます。

《担当：北岡》

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