住宅ローン控除の床面積の判定について(マンションの場合)【不動産・税金相談室】

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Q 先日、住宅ローンを利用して2LDKの自宅マンションを購入しました。
住宅ローン控除を受けるため、パンフレットで床面積を確認したところ、51m2と記載されていたため安心していましたが、購入後、あらためて登記簿謄本を確認したところ、床面積が48m2と記載されていました。

この場合、住宅ローン控除を受けることはできないのでしょうか?

A ご質問者様が心配されているのは、住宅ローン控除の適用要件の1つである、「床面積が50m2以上であること」という点かと思います。
今回の場合、パンフレットと登記簿謄本で異なる面積が記載されてしまっています。

これは、パンフレットが間違いということではなく、床面積の表示方法が2種類があるためです。

・ 壁芯面積 → 壁の中心までを含めた面積
・ 内法面積 → 壁の内側(実際に使用できる)部分のみの面積

通常、パンフレットなどには、この壁芯面積が記載されることが多いのですが、区分所有マンションの場合、登記簿には内法面積※で記載されるため、違いが生じてしまいます。
※区分所有でない一戸建ての場合は、壁芯面積で登記されます。

それでは、住宅ローン控除でいう床面積とは、どのような床面積になるのでしょうか?
答えは、「登記簿上記載されている床面積」です。
つまり、区分所有マンションの場合は、内法面積ということになります。

したがって、残念ですが、ご質問者様の場合は住宅ローン控除を受けることができないこととなってしまいます。

また、この登記簿上記載されている内法面積は、「専有部分のみの面積」ですので、廊下、階段、エレベーター、屋上などの「共用部分の面積」は含まれていません。

そうなると、なんとか、この共用部分の面積を住宅ローン控除の床面積の判定に含めることはできないか?と考えてしまいますが、これも残念ながら認められません。
あくまで、「登記簿上記載された床面積」(専有部分の内法面積)で判定されてしまいますので、十分にご注意ください。

最後になりますが、2LDK前後のマンションを購入された場合、床面積が50m2前後となることが多いかと思います。
  
その際、住宅ローン控除を適用したい場合は、「登記簿上の面積(内法面積)が50m2以上あるかどうか」を、必ず事前に確認してから購入するよう、くれぐれもご注意ください。

《担当:高橋》

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