賃貸経営とマイナンバー【不動産・税金相談室】

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土地建物所有者

Q アパート経営をしていますが、不動産会社に家賃の回収や管理をすべてお任せしています。借主は個人もありますが、一部社宅として法人にも貸しています。ただ、すべて不動産会社にお任せしているので、入居者の方にはお会いしたこともありません。

この度、不動産会社より、来年以降、借主にマイナンバーを提示する必要がある、との連絡を受けましたが、本当にそうなのでしょうか?

A 不動産の使用料(家賃や地代など)については、年間でいくらの支払いをしたか、借主が支払調書を税務署に提出しなければならないケースがあります。
それは、借主が法人または不動産業者である個人であり、不動産の使用料を年間15万円超支払った場合です。

また、支払調書を提出するのは、通常は貸主が個人である場合に限られます。

この支払調書について、平成28年以降の支払い分から、支払を受ける者のマイナンバーを記載することになりました。
平成28年分の支払調書は、平成29年1月末までに税務署に提出しますので、それまでに貸主は、借主にマイナンバーを提示する必要があります。

したがって、ご質問者の場合は、個人であり、家賃が年間15万円を超えるのであれば、マイナンバーを提示する必要が出てきます。

ただし、借主が法人あるいは不動産業者である個人の場合に限られます。
ご質問者の場合は、社宅として法人が借主であるケースがこれに該当してきます。その法人にマイナンバーを提示する必要があります。

個人の方が借りている場合には、その方にはマイナンバーを提示する必要はありませんので、ご注意ください。

また、管理している不動産会社は、あくまで間に入って家賃の回収代行をしているに過ぎず、借主ではありませんので、不動産会社にマイナンバーを提示することはできません。ただし、その不動産会社が借主からマイナンバー取得の委託を正式に請けている場合には、提示することができます。

マイナンバーはまだまだわからないことが多いかと思いますが、その提示は慎重に行うようにしてください。

《担当:北岡》

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