固定資産税 住宅用地の特例 建替えの場合【不動産・税金相談室】

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Q 土地に対する固定資産税は、住宅が建っている場合は固定資産税が6分の1になるそうですが、私の自宅の土地についてもその特例が適用されているようで、現在、6分の1の固定資産税を払っている状況です。
  
この度、その自宅を建替える予定なのですが、その場合、一時的に住宅が建っていない状況となってしまいます。
この場合、その期間中は、固定資産税が今までの6倍になってしまうのでしょうか?

A この固定資産税が6分の1になる特例(以下、「住宅用地の特例※」と呼びます。)を受けられるかどうかは、各年の1月1日時点で住宅が建っているかどうかで判断されます。

※正確には、面積が200m2までの部分についてが6分の1で、それを超える部分は3分の1となります。

したがって、1月1日時点で新居が完成していない場合は、ご質問者様のおっしゃるとおり、住宅用地の特例が受けられない、というのが原則的な考え方です。

しかしながら、ご質問者様のように、1月1日現在、自宅が建替え中の場合は、一定の要件のもと、適用が認められる場合があります。

一定の要件は、各市区町村で異なる可能性がありますので、最終的には、その土地の所在地の市区町村役場(東京都23区の場合は都税事務所)に確認する必要がありますが、一般的な要件は次のとおりです。

1.前年度の1月1日時点で、その土地が住宅用地であったこと
2.当年度の1月1日時点で、工事が着手※1 されており、翌年度の1月1日までに完成すること
3.建替えが、同一の敷地で行われるものであること
4.前年度の1月1日時点での土地・建物の所有者と当年度の1月1日時点での土地の所有者、建物の建築主が同一※2 であること

※1 「工事が着手」については、東京都23区の場合、「1月1日までに建築確認申請書が提出されており、かつ、3月31日までに着工」していれば、着手していると認められるようです。
(他の市区町村では、異なった取り扱いがされています)

※2 「同一」とは、厳密に同一でなくとも、       
 ・ 配偶者や直系親族(両親、祖父母、子、孫など)
 ・ 単独所有から共同所有への変更
 ・ 共同所有から単独所有への変更
 ・ 相続人
 などの場合でも、「同一」と認められます。
  
通常の建替えであれば、それほど難しい要件ではありませんが、ご自宅を建替える際は、是非この点も検討していただければと思います。

また、この特例の適用を受ける場合には、当年度の1月31日までに、各市区町村が定める「申告書」を提出する必要がありますので、ご注意ください。

《担当:高橋》

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