団体信用保険による債務の消滅【不動産・税金相談室】

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Q 数年前、自宅の購入に際して夫と私の2人で、連帯債務により住宅ローンを組み、それぞれ2分の1ずつ債務を負担するものとしました。
(債務の負担に応じて2分の1ずつ共有登記しています)

このたび、突然の事故で夫が亡くなりましたが、住宅ローンの締結時に団体信用保険に加入していたため、住宅ローンの残債全てが消滅しました。
このような団体信用保険にかかる保険金については、相続税の申告に影響するのでしょうか。

A 受取った団体信用保険(団信)の保険金のうち、ご主人(被相続人)の持ち分に応じる部分については相続税の申告に影響を及ぼさないほか、所得税についても申告の対象となりません。

通常の死亡保険金であれば、「みなし相続財産」として相続税の計算に含まれることとなりますが、団信は、契約者や受取人が住宅ローンを抱える個人ではなく、金融機関であるためです。

一方で、受け取った保険金により債務が返済されますので、相続税申告において控除できる債務(債務控除)はないこととなります。
相続税や所得税の対象となりませんが、マイナスの財産として相続財産から控除できるものもないわけです。

もし仮に、団信に加入していないのであれば、債務は存在することとなりますから、相続税申告において債務控除が可能です(ただし債務を今後返済しなければなりません)。

ところで、保険金が支払われることにより、ご質問者にかかる債務(住宅ローンの2分の1)も消滅することとなりますので、ご質問者は「経済的利益」を受けたものとして考えます。
このような債務消滅による経済的利益については、税務上「一時所得」として所得税の対象として取り扱われるのです。

今回のご質問のように、団信の保険金によって住宅ローンの残債が支払われた場合には、「被相続本人」については相続税・所得税いずれの問題も生じません。
しかしながら、連帯債務者の一方の死亡により、もう一方の債務も消滅した場合の所得税申告については失念しやすいので、くれぐれもお忘れのないようご注意ください。

《担当:樋口》

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