小規模企業共済に加入したいが【不動産・税金相談室】

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Q 小規模な事業を行っている者については、小規模企業共済に入れるということを聞きましたが、不動産賃貸業でも入れるのでしょうか?かなり節税になるとも聞いていますので、是非、加入したいのですが条件などはありますか?

A 小規模企業共済制度は、個人事業をやめたときや、経営する会社の役員を退任したときなど、その後の生活資金等としてをあらかじめ積み立てておくための共済制度です。(一定の規模までの制限があります)
 
いわば個人事業の退職金として備えておくようなものです。この制度は、小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

この制度の最大の特徴は、掛金月額が1,000円から7万円までの範囲で自由に選ぶことができ、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除できることです。最高、年額84万円が所得から控除できるので、かなり節税効果が高いといえます。

さらに、事業をやめて実際に共済金の支給を受けるときは、退職所得となります。退職所得は勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した後、その1/2だけが課税対象となるため、受け取るときも税の優遇を受けることができます。まさに、至れり尽くせりの制度といえます。

このような制度ですので、個人事業者であれば是非入りたいところですが、不動産賃貸業の場合には、事業的規模で事業を行っている場合に限られています。事業的規模については、先週のQ&Aで解説していますのでご参照ください。

なお、平成23年1月より「個人事業の経営に携わる個人」(「共同経営者」)も、小規模企業共済に加入できることになりました。すなわち、配偶者などの専従者も加入できるということです。是非、これも活用していただきたいところです。

事業的規模でないけれども加入したい、という場合は、不動産賃貸業を法人化するという手もあります。法人であれば、いわゆる事業的規模でなくてもその役員が小規模企業共済に加入することができます。

《担当:北岡》

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