事業的規模とは?【不動産・税金相談室】

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土地建物所有者

Q 戸建てやアパートの賃貸業をしていますが、いわゆる事業的規模の5棟10室基準には若干足りません。今はサラリーマンも退職し、賃貸業一本で生活しているため、事業的規模の特典を受けたいと思っています。物件を増やしていくしか方法はないのでしょうか?

A 不動産賃貸業が事業的規模になると、青色申告特別控除が10万円から65万円になったり、青色事業専従者給与を支給することができたりするなど、税務上有利な扱いを受けることができます。

通常、事業的規模は、5棟10室基準がその判定基準になります。すなわち、戸建て賃貸であれば5棟以上、アパートやマンションの賃貸であれば10室以上あれば事業的規模に該当する、ということです。

両方ある場合は、アパート・マンション2室で、戸建て1棟と換算します。そしてもう1つ、貸し駐車場があれば5台でアパート・マンション1室に換算します。
ご質問者の場合には、駐車場のことは触れていませんが、駐車場があればそれも換算に入れてみてください。

また、5棟10室基準はあくまで形式基準であり、原則は、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。
社会通念上という非常にあいまいな言葉ではありますが、賃貸収入が年間1,000万円以上あって、それを本業として生活をしているのであれば、事業としてやっていると判断している慣習もあるようです。

ご質問者の場合は、正に賃貸業を本業としているようですので、十分生活できる以上の手取り収入があるのであれば、事業的規模と言っていいのではないでしょうか?
確定申告の際に、収支明細表の備考欄などに事業的規模である旨の記載をしたり、税理士に申告を依頼していれば「書面添付」などにその旨の意見を記載してもらうなどの方法もあると思われます。

《担当:北岡》

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