養子が受ける住宅取得資金贈与【不動産・税金相談室】

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Q 私は結婚する際に、妻の親の養子になりました(いわゆる婿養子)。
今回、マイホームの購入に伴い、養父である妻の父から住宅取得資金の贈与を受けましたが、住宅取得資金贈与の特例の対象となるのでしょうか。

A ご質問の場合、養子縁組をした養父(妻の父)から受ける贈与になりますので、住宅取得資金贈与の特例の対象となります。

住宅取得資金の贈与の特例は、直系尊属から受ける住宅取得資金が対象となります。したがって、受贈者から見て、その贈与者が直系尊属に該当するか否かで、判断することとなります。

直系尊属とは、自分を中心に親族関係図を見た場合に、縦の関係にある父祖(自分より前の世代)をいい、養子縁組をした養父母も含まれます。

そのため、養子縁組をした場合には、その養父母は直系尊属になるため、住宅取得資金贈与の特例の対象となるわけです。

もちろん、実親も直系尊属になりますので、養子縁組をしたからといっても、実親から住宅取得資金の贈与を受けて、特例を受けることは可能です。

また、配偶者の両親と養子縁組をした後、その養親の親(配偶者の祖父母)から住宅取得資金の贈与を受けた場合も、それは直系尊属からの贈与となりますので、特例の対象として考えます。

仮に、結婚と同時にマイホームを購入する予定があり、結婚前に配偶者の親等から贈与を受けた場合には、通常は結婚前は養子縁組をしていないと思われますので、特例の対象外となります。

あくまでも、贈与の時点で直系尊属であるかが、ポイントとなるのです。

家族として日常を過ごしている際には、あまり意識されていないかも知れませんが、いざ贈与税の申告のために戸籍謄本を確認してみると、直系尊属には該当しなかった、という事例も何回か遭遇したことがあります。

たとえば、特別養子縁組の場合です。

諸事情により、小さい頃に親戚の養子(特別養子)となった場合、特別養子縁組では、実親との親子関係がなくなってしまいます。
そのため、将来、実親から住宅取得資金の贈与を受けても、直系尊属からの贈与とはならず、特例の対象外となってしまうのです。

あるいは、会社を経営している伯父(父の兄)の跡継ぎとなるために、実父が伯父の養子となるケースもあります。

実父が養子となる前に出生された方は、実父の養父となる伯父は直系尊属となります。ただし、出生後に実父が養子となった場合には、その伯父は直系尊属とはなりませんから特例の対象外です。

家族の関係は文字にしてもわかりづらい部分が多く、また、そのご家族の状況によって様々な形があるでしょう。

もし、贈与を受ける本人だけでなく、贈与をする親等が過去に養子縁組をされているなど、気になる方がいらっしゃるようであれば、税務署または専門家まで事前に確認されてみてはいかがでしょうか。

《担当:樋口》

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