「財産債務調書」について【不動産・税金相談室】

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確定申告

Q 毎年、確定申告時に「財産及び債務の明細書」を添付して提出していました。
今度の確定申告から「財産債務調書」というものに変わると聞きましたが、これは、どのような改正なのでしょうか?

A これまでは、その年分の所得金額(退職所得を除く)が2,000万円を超える場合は「財産及び債務の明細書」を、確定申告書に添付する必要がありました。
平成27年分の確定申告からは「財産及び債務の明細書」ではなく、「財産債務調書」という書類を提出することになり、提出義務者および記載内容等についても、以下のように新たに定められました。

●提出義務者
「その年分の所得金額(退職所得を除く)が2,000万円超」で、かつ、次の1または2の、いずれかに該当する人。

1.その年の12月31日において有する“財産の価額の合計額が3億円以上”

2.その年の12月31日において有する“出国税(国外転出時課税)(※1)の対象資産の合計額が、1億円以上”

(※1)出国者が、時価1億円以上の有価証券等を有する場合に、出国時にこれらを時価で譲渡したものとみなして課税をする制度

●記載内容
・財産の種類・数量・価額・所在、有価証券については銘柄等も記載

・記載金額は、原則として時価(ただし、見積価額での記載も可)

・有価証券等については、取得価額も記載

・「国外財産調書(※2)」に記載した国外財産については、記載を要しない

(※2)年末時点で、5,000万円超の国外財産(預金・不動産・株式など)を有している場合には、国外財産に関する調書の提出を要するというもの

これまでも「財産及び債務の明細書」の提出は義務となっていましたが、提出率も低く、内容等も不備が多かったため、今回「財産債務調書」への見直しが行われたものです。

この制度に先立ち、平成25年末より、上記※2「国外財産調書」という制度が、すでにスタートしています。
また、今月からは、上記※1「出国税」もスタートしました。

これらの制度の合わせ技により、有価証券等の含み益に対する課税や、国内外の財産に対する申告もれを防ぐねらいがあるものと思われます。

「国外財産調書」については、不提出や記載もれ等に対する罰則規定はありません。
しかし、調書に記載すべき財産について、所得税や相続税の申告もれがあった場合には、過少申告加算税等を加算するペナルティ措置がとられることになります。
これにより提出義務者は減少すると見込まれますが、記載内容に関しては、より詳細な情報が求められることになります。

具体的な事項については、今後定めるとされていますが、土地や非上場株式などは、見積金額といえども、その計算には手間を要することが想定されます。
できるだけ早めに財産をリストアップして、資料収集などを行っておき、申告もれのないよう注意しておきましょう。

《担当:後藤》

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