居住用割合に変動があった場合【不動産・税金相談室】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
72a91fa2706044d99494c231d0679ec2_s

Q 一昨年マイホームを取得しましたが、私は個人でコンサルタント業を営んでおり、自宅建物の20%を事務所用として使用しているため、80%部分について住宅ローン控除を受けてきました。

本年初めより、同業のコンサルタントと共同で会社を立ち上げ、自宅建物の全体を居住用として使用することとなりましたが、建物全体(100%)について住宅ローン控除を受けることは可能でしょうか。

A 居住用割合に変動があった場合、新たな居住用割合により住宅ローン控除を受けることができます。

ただし、ご質問のケースでの住宅ローン控除の適用にあたっては、以下の点について注意する必要があります。

◇ 会社の年末調整によって、住宅ローン控除を受けることができます。

◇ 居住用割合に変動があった年については、確定申告が必要です。

今回のご質問者は、これまで個人で事業を営まれていたとのことですから、毎年の税金計算は、個人事業による事業所得を集計して確定申告されていたと思われます。

本年からは、新たに立ち上げた会社より、給与を受けることとなりますので、他に所得がないようであれば、会社の年末調整で税金計算は終了することになります。
(本年も個人事業による収入があれば確定申告が必要です)

これは、住宅ローン控除を受けている場合も同様で、初めて住宅ローン控除を受ける年分について確定申告を行えば、それ以降の年分については、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

その際、年末調整時には税務署から送付される「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローン控除申告書)」を、所定の書類と一緒に会社へ提出することとなります。

しかしながら、今回のように居住用割合に変動があった場合には、新たな居住用割合に基づいて、住宅ローン控除を受けるための確定申告をしなければなりません。

既に税務署から送付されている住宅ローン控除申告書は、従来の居住用割合に基づき発行されたものであるからです。

したがって、居住用割合に変動があった年分については、初年度と同様に確定申告によって、新たな居住用割合に基づき申告手続きをするとともに、改めて税務署より住宅ローン控除申告書の発行を受けることとなります。

なお、新たな住宅ローン控除申告書により、その翌年以降は会社の年末調整で住宅ローン控除を受けることが可能です。

《担当:樋口》

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る