限定承認に係る家賃収入について【不動産・税金相談室】

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相続

Q 先日、父が亡くなり、父の財産と債務を、相続することとなりました。

ところが、父には多額の借金があり、まだ確定はしていないのですが、債務超過の可能性が高いため、限定承認を勧められています。

限定承認とは、どのようなものか、また、限定承認に際しての税務面の注意点を教えてください。
特に父の財産の中には、賃貸アパートがあり、その家賃収入が入ってくるため、父の準確定申告や、その後の相続人の確定申告について、注意する点はないでしょうか?

A まずは、限定承認についてですが、相続をする方法には、大きく分けて、次の3つの方法があります。

1.単純承認 : 財産債務のすべてを引き継ぐ方法
2.相続放棄 : 財産も債務もすべて引き継がない方法
3.限定承認 : 債務と同額の財産だけ引き継ぐ方法

たとえば、財産が1億円、債務が1億5,000万円あった場合、それぞれ次のように相続することとなります。

1.単純承認 : 財産1億円も債務1億5,000万円もすべて相続し、債務超過の5,000万円部分は、相続人自身の財産から返済していく

2.相続放棄 : 財産1億円を相続しない代わりに、債務1億5,000万円も負担しない

3.限定承認 : 財産1億円を相続し、債務も1億円だけ引き継ぎ、残り5,000万円は免除される

このように、限定承認をした場合、相続人は、相続財産以上の債務は引き継ぐ必要がないため、自分自身の財産から債務を返済する必要はない、ということとなります。

限定承認をした場合、その後の所得税の申告について、次のような注意点があります。

1.相続人の確定申告   : 家賃収入に関する申告
2.被相続人の準確定申告 : みなし譲渡所得に関する申告

まずは、1の相続があった後の、アパートの家賃収入についてです。

通常、相続財産から発生した所得(今回でいうアパートの家賃収入)については、遺産分割協議が整うまでは、相続人全員の収入となります。
すなわち、相続人各人について、不動産所得の申告が必要となります。

しかし、よく考えてみると、相続人は、相続財産の範囲でしか債務を引き継いでおらず、残りの部分は免除されています。  
にもかかわらず、家賃収入は相続人のものなるという都合のいい話が、果たして通用するのでしょうか?これは、さすがに通用しません。

当然ながら、家賃収入も債務の返済に充てられることになります。
(法律上明確な規定はありませんが、大正時代の古い裁判でそのような判決が出ています)

したがって、この家賃収入は相続人のものとはなりませんので、当然不動産所得の申告もする必要がない、ということになります。
ただし、これはあくまで相続後の、相続人の確定申告の話です。
  
相続前の被相続人の準確定申告(相続後4ヶ月以内に行う)では、当然、今までどおり、家賃収入を申告する必要がありますので、ご注意ください。

2の「みなし譲渡所得」についてですが、実は限定承認をした場合には、被相続人に譲渡所得が発生するのです。

これに関しては、少し難解であること、また長くなってしまいましたので次回、私が担当させていただく回で、改めて解説させていただきたいと思います。

《担当:高橋》

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