土地等の長期譲渡所得1,000万円特別控除【不動産・税金相談室】

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土地建物所有者

Q 平成21年3月に取得した土地を、今年譲渡しようと思っています。
長期譲渡所得として計算できると思うのですが、他に計算上の注意点はありますか?

A 譲渡資産の所有期間については、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えているかどうかで、短期譲渡所得か長期譲渡所得かの区分をします。

平成21年3月取得の土地等であれば、平成27年1月1日時点において所有期間が5年を超えているため、長期譲渡所得として、所得税が15.315%、住民税が5%課税されます。

また、平成21年1月1日から平成22年12月31日までに取得した土地等(棚卸資産を除く)については、その所有期間が5年を超えてから譲渡した場合には、その譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額を限度とする)を控除することができます。

たとえば、平成21年に2,000万円で取得した土地等を、平成27年に3,000万円で売却した場合には、次のような計算となります。

3,000万円-2,000万円-1,000万円(特別控除)=0

したがって、譲渡益が1,000万円以内であれば、土地等の譲渡に関しての課税はされません。

平成21年中に取得した土地等については、平成27年1月1日以降、平成22年中に取得をした土地等については、平成28年1月1日以降に譲渡をした場合に、1,000万円の特別控除を受けることが可能です。

この特例は、平成20年におきたリーマンショックを契機とする経済対策として、土地等の需要を喚起するために創設されたもので、いよいよ今年行われる譲渡からこの特例の適用が開始となります。

当時は若干話題にはなっていましたが、5年も6年も経つと専門家でも忘れているかも知れません。

土地等取得時に、届出書の提出義務等はなく、取得した土地等の用途も問われていないため、取得時期・所有要件等を満たす譲渡であれば、かなり広い範囲での適用が可能ということになります。

適用を受けるためには、確定申告書に、この適用を受ける旨を記載し、取得時期や取得価額を明らかにすることのできる書類(登記事項証明書、売買契約書、領収書等)を添付します。

そして、平成27年中に対象となる土地等を譲渡した場合には、平成28年2月16日から3月15日までに、確定申告書を提出することが必要です。

ただし、この1,000万円の特別控除を受ける場合には、「居住用財産の3,000万円特別控除」や「特定居住用財産の買換え特例」「収用の特別控除」等を併用して適用することはできません。

また、生計一親族や、同族会社など特別な間柄にある者から取得した土地等や、相続・贈与・交換等で取得した土地等は、この特例の対象とはなりませんのでご注意ください。

《担当:後藤》

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