マイホームの購入と贈与税申告【不動産・税金相談室】

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Q 昨年、住宅を購入しましたが、税務署より購入した資産(住宅)と資金の調達方法について「お尋ね」の手紙が届きました。
  
2世帯住宅のため父親と共有名義となっており、一部贈与税の生じない範囲内で贈与も受けておりますが、税務上、何か問題があるのでしょうか。

A お尋ねが届いたからといって、税務的な問題が生じているとは限りません。

あくまでも、税務署が購入した資産の内容について確認を求めているだけであり、「問題がある」と認定しているわけではないのです。

ただし、回答内容から贈与が生じていると判断される場合には、贈与税の申告を求められるでしょうし、実際に贈与税の申告義務があるのであれば一定の申告が必要です(基礎控除額内のものは除きます)。

例えば、贈与税は110万円の基礎控除額がありますから、それを超える贈与があった場合には贈与税の申告が必要です。

また、住宅取得資金の贈与の特例を受ける場合や、相続時精算課税制度の適用を受ける場合、あるいは、過去に相続時精算課税制度の適用を受けている人が、その後贈与を受ける場合についても、納付すべき贈与税の有無に関わらず申告が必要となりますので、注意しなければなりません。

住宅の購入にあたっては、多額の資金が必要であること、共有持ち分の割合によっては、実質的に贈与が生じるケースが多いこと、さらには住宅取得資金の贈与特例の活用など、申告が必要な贈与が多いことから、お尋ねを記入しながら改めて、贈与の有無を確認されてみると良いでしょう。

その中で、特にご注意いただきたいのは、ご本人が認識されていないうちに贈与になっているケースです。

仮に住宅資金の援助を受けたのであれば、本人同士も金銭の授受の記憶がありますから、贈与があったという認識を持つことができますが、本来は贈与であるにもかかわらず、それに気付かないケースというのは意外に多いのです。

実務では、次のような事例をよく目にします。

【物件の共有】
新居の取得にあたり、その持分を親子で共有にされているケースがあります。

実際に親と子で資金を捻出しているのであれば良いのですが、「相続対策」といった理由などから、子が全く資金を負担していないにもかかわらず、持分を子に持たせているのであれば問題です。

この場合、親から子へ持分相当の贈与があったものとして取り扱われるためです。

また、親子で資金を負担している場合であっても、負担した割合と共有持分の割合とが一致しなければ、資金の負担に比べて共有持分の多い方に贈与が生じる可能性があります。

これらは親子間だけでなく、夫婦間でもよく見られます。

【金銭の貸付】
住宅資金の援助をしたいと考えても、結果的に贈与税が発生するなどの理由で貸付という形態にされるケースもあります。

確かに金銭の貸付は贈与ではありませんので、貸し借りをしただけでは、直ぐに贈与の問題は生じません。

しかし、親子間の貸付では口約束だけで「ある時払いの催促なし」となってしまっているケースや、返済能力が乏しく(学生で収入がない場合等)返済が実質的に不可能であるケースも少なくありません。

贈与と同様の状態にあるのであれば、形式的には貸付であっても贈与としてみなされることもあるのです。

贈与税の申告期限は、所得税の確定申告と同様に毎年3月15日(2015年は3月16日)までとなっております。

前年分の贈与について必要な申告・納税を、期限内に行っていただくのは当然ですが、上述のように贈与であることを見落としていないかどうか、再度、ご確認されるようにしてください。

《担当:樋口》

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