確定申告編1 不動産・譲渡関連で、昨年と変わった点【不動産・税金相談室】

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Q いよいよ確定申告が始まっていますが、不動産や譲渡関連で昨年と変わった点は、どのようなものがありますか?

A 不動産や譲渡関連では、次のような点が変わっていますので、ご注意ください。

1.住宅ローン控除

昨年は、4月より消費税が8%に上がりましたので、その緩和措置として、住宅ローン控除が拡充されました。

平成26年の4月以降、消費税率が8%で住宅を取得した場合には、住宅ローンの対象となる年末借入金の残高が、一般の住宅で4,000万円、認定住宅の場合には5,000万円が、上限となりました。この1%が10年間税額から控除されることになります。

なお、平成26年の4月以降住宅を取得した場合でも、経過措置により消費税率が5%で取得した場合は、従前どおり借入金上限2,000万円(認定住宅は3,000万円)となります。

また、リフォームなどの場合の税額控除も、消費税率のアップに伴い、若干の増額がされています。

2.居住用財産の買換え特例

10年超所有および居住していたマイホームを売却した場合、買換え特例を使うことができます。これにより多額の譲渡益が出ても、その税金を繰り延べることができます。

この特例の適用要件である譲渡価額の上限が、平成26年1月以降に行う譲渡より、1億5,000万円から1億円に引き下げられています。
したがって、今年の確定申告からになりますので、ご注意ください。

3.居住用財産の譲渡損失が出た場合の救済措置の延長

所有期間が5年超のマイホームを売却して、譲渡損が出た場合は、その譲渡損を他の所得と通算することができ、さらに控除しきれない場合は、3年間繰り越しをすることができます。

この規定が、平成27年12月末まで2年間延長されています。

4.ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が不可に

ゴルフ会員権を譲渡して、譲渡損が出た場合は、今までは他の所得と損益通算をすることができました。それにより給与などから控除されていた税金の還付を受けることができました。

この取り扱いが、平成26年4月以降の譲渡より、ゴルフ会員権やレジャークラブの会員権などについて、認められないことになりました。
昨年3月までの譲渡であれば、今年の申告で損益通算をすることができます。

主な変更点は以上です。間違いのないように申告してください。

《担当:北岡》

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