税制改正大綱 事業用資産の買換え【不動産・税金相談室】

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stevepb / Pixabay

Q 事業用資産の買換えの特例が、平成26年12月で終了するということを聞いていましたが、今回の改正案では、どのようになったのでしょうか?

A 「事業用資産の買換え特例」は、各種適用要件に従っていくつかの規定に分けられています。

中でも「長期保有資産の買換え(9号買換え)」については、適用対象資産の広さから「何でも買換え」と呼ばれ、使い勝手が良いため重宝されてきました。

9号買換え以外の規定については、昨年時点で、すでに適用期限が平成29年12月31日まで延長されていましたが、9号買換えについては延長がされていなかったため、いよいよ打ち切りかと関心を集めていました。

しかし、平成27年度の税制改正大綱において、こちらも一部要件を見直したうえで、平成29年3月31日まで、2年3カ月の延長されることが打ち出されました。(法人においても、個人においても同様の扱いになっています)

9号買換えとは、国内にある所有期間10年超の土地・建物・構築物を譲渡し、国内にある土地・建物・構築物・機械装置等を取得した場合(用途、面積等に一部制限あり)に、一定の計算のもと、80%の圧縮率により、課税の繰り延べを行うというものです。

今回の改正で、見直しとなっているのは、次の要件です。

●買換資産から、機械装置及びコンテナ用の車両を除外

●圧縮率の引下げ(現行:80%)

国土交通省の資料では、次のように示されています。
・地方から、東京23区への買換え・・・70%
・地方から、首都圏近郊整備地帯等・・・75%
・それ以外は、現行通り・・・80%
 
※首都圏近郊整備地帯等とは、東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部

地方から大都市への買換えの場合は圧縮率を下げ、大都市への経済活動の集中を緩和することが、今回の改正の趣旨になっているようです。

こちらの法案が通った場合、上記改正案が適用されるのは、平成27年1月1日以降の譲渡に対してです。昨年までに譲渡をした資産については、改正前の制度の適用となりますのでご留意ください。

《担当:後藤》

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