税制改正大綱 空き家の固定資産税【不動産・税金相談室】

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Apartment

Q 今まで賃貸していた住宅があるのですが、昨年賃借人が引っ越し空き家になっています。今回の税制改正で、空き家の場合には家が建っていても土地の固定資産税が6倍も高くなる、ということを聞きました。
これは、一時的に空き家になっていても上がるのでしょうか?
また、いつから上がるのでしょうか?

A 昨年12月30日に与党から発表された、平成27年度の税制改正大綱には、確かにそのような改正案が入っております。

住宅の敷地の固定資産税は、200m2までは本来の6分の1に軽減されています。これは空き家になっても軽減が継続するため、古くなって住めなくなったような住宅であっても取り壊さずに、悪臭や防犯上の問題などで、近隣に多大な迷惑をかけていることも多々あったようです。
 
ただし、空き家になったからといってすぐに固定資産税が上がるわけではありません。
昨年11月に成立した「空き家対策特別措置法」に基づいて、危険な空き家に指定された場合に、優遇の対象からはずれることになります。危険な空き家がどうかは、近隣の住人の通報などをもとに市町村が判断していくことになります。
したがって、一時的に空いている程度では、固定資産税が上がることはないでしょう。

また、固定資産税は1月1日時点の所有者に課されることとなっています。
現在はまだ改正案の段階ですので、本年3月頃に税制改正が決定された上で、危険な空き家の指定も本年から始まると思われますので、来年、平成28年度の固定資産税から優遇がなくなることになります。

《担当:北岡》

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