税制改正大綱 住宅取得等資金の贈与【不動産・税金相談室】

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Q昨年末、税制改正大綱が発表され、住宅取得等資金贈与の非課税制度が、改正されたとのことですが、具体的にどのような改正があったのでしょうか?

A2014年12月30日に自民党、公明党より、平成27年度の税制改正大綱が発表されました。
例年、12月中旬あたりに発表されるのですが、今年は選挙があった関係で、12月30日になってしまいました。

この税制改正大綱は。あくまで、与党である自民党と公明党としての「改正案」にすぎません。 
正式には、3月末の国会で可決され、はじめて改正が成立することとなりますので、その点ご注意ください。 
 
それでは、本題になりますが、今回の税制改正大綱でも、住宅に関する改正はいくつかありましたが、その中でも特筆すべきは、やはり住宅取得等資金の贈与に関する改正でしょう。

これは、20歳以上の子や孫が、両親や祖父母など直系尊属から、住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税になる、という制度です。

これについて、今回、大きく分けて3つの改正がありました。
この制度は、以前からあったものですが、平成26年12月31日までの期限付きの特例でした。
これが、平成31年6月30日まで延長されます。これが1つ目の改正です。

2つ目の改正は、非課税の金額です。
現在は、500万円(または1,000万円※ 詳細は後述します。)までの贈与が非課税となっていますが、今回の改正案では以下のとおり拡充されています。

○住宅に係る消費税が10%の場合
・平成28年10月~平成29年9月 ⇒ 2,500万円(※3,000万円)
・平成29年10月~平成30年9月 ⇒ 1,000万円(※1,500万円)
・平成30年10月~平成31年6月 ⇒  700万円(※1,200万円)

○住宅に係る消費税が8%の場合
・平成27年1月~平成27年12月 ⇒ 1,000万円(※1,500万円)
・平成28年1月~平成28年9月  ⇒  700万円(※1,200万円)
・平成28年10月~平成30年9月 ⇒  500万円(※1,000万円)
・平成30年10月~平成31年6月 ⇒  300万円(※ 800万円)

今回の改正案は、やはり消費税増税による住宅需要の冷え込みを強く意識したものですので、消費税が10%の方が、非課税金額は大きくなっています。

また、上記のとおり非課税金額は、期間ごとに定められていますが、この期間は、従前通り「贈与日」で判断するのではなく、「住宅取得の契約日」で判断することとなりましたので、注意が必要です。

また、消費税の増税は平成29年4月ですが、どうして10%のところは、平成28年10月から始まっているのでしょうか?
これは、消費税の経過措置というものがあり、住宅の新築に関しては、平成28年9月までに契約をしたものは、その完成引き渡しが、平成29年4月以降になっても消費税は、8%のままでいいですよという取り扱いがあるためです。

また、(※)の部分が、それぞれ500万円ずつプラスになっているかと思います。
これは、以前からあった制度なのですが、取得する住宅が「一定の良質な住宅」である場合には、500万円プラスされることになっています。
この「一定の良質な住宅」とは、法律で細かく定められているのですが、今回これについて、以下の項目が追加されることとなりました。
これが、3つ目の改正です。

・一次エネルギー消費量等級4以上の住宅の取得
・高齢者等配慮対策等級3以上の住宅の取得
・一定の省エネリフォーム
・バリアフリー改修工事
・給排水管、雨水の侵入を防止する改修工事

この制度は、うまく使えば非常に便利な制度ですので、皆様も住宅をご購入の際は、必ず専門家とご相談の上、利用を検討されるとよいかと思います。

《担当:高橋》

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