平成27年以降の相続税【不動産・税金相談室】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
House, Money

Q 今年から相続税が増税になると話題になっていますが、昨年と比べてどのように変わるのでしょうか。

A 本年1月1日以降に発生する相続より、相続税の制度が大幅に改正されます。

従来の取扱いでは、相続税の対象外(基礎控除以下)であった方も、相続税の対象となるケースが多く見込まれることとなりますので、注意が必要です。

相続税改正のポイントは、以下の5点となりますので、是非ご確認ください。

(1)基礎控除額の引下げ

今回の相続税改正で、最も影響の大きい改正ポイントが、基礎控除額の引き下げです。

相続税の基礎控除額は、従来「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」とされておりましたが、改正により「3,000万円+600万円×法定相続人の数」と、大きく引き下げられるのです。

法定相続人が、配偶者と子供2人といった標準的なケースの場合、従来は、基礎控除額が8,000万円であったのが、今後は4,800万円となりますので、相続税の対象となる方が大幅に増える見込みです。

(2)税率の引上げ

相続税率が引き上げられ、従来は最高50%の税率であったのに対し、今年以降に発生する相続からは、最高55%の税率となります。

一方、贈与税率についても見直しが行われ、従来よりも区分が細かく分けられたほか、最高税率も50%から55%へと引き上げられます。
     
ただし、祖父母や父母など直系尊属から20歳以上の孫や子への贈与については、特例税率が設けられるなど、優遇的な税率が新設されました。

(3)未成年者・障害者控除額の見直し

未成年者控除・障害者控除については、1年あたり6万円から10万円に増額されます。

また、特別障害者についても、1年あたり12万円から20万円に増額されました。

(4)小規模宅地等の特例の見直し

小規模宅地等の特例のうち、居住用の面積制限については、240m2から330m2へと拡充され、評価額の減額効果が大きくなります。

また、事業用と居住用の特例は、併用する場合には限度面積までフルに使えなかったのが、今後は併用してもフルに適用を受けることができますので、より大きく評価額を減額できることとなります。

(5)相続時精算課税制度の見直し

相続税の改正に伴い、相続時精算課税制度による贈与制度についても改正されています。

従来は、贈与する者の年齢が65歳以上でなければなりませんでしたが、今後は、60歳以上に引き下げられるほか、子だけでなく孫も対象となることから、相続時精算課税制度の適用範囲が拡充されました。

以上のとおり、基礎控除額の引き下げなど、相続税の対象者は大幅に増加が見込まれる反面、特例等に関しては、緩和策が盛り込まれております。

また、教育資金の贈与特例や直系尊属からの贈与(特例税率)など、若年層への資産移転については、積極的に対策が講じられているのが現状です。

若年層への資産移転については、昨年12月30日に公表された与党税制改正大綱でも、さらに緩和の方向性が公表されておりますので、相続税改正と併せて検討が必要となるでしょう。

税制改正の内容については、本メールマガジンでも今後お知らせしたいと思いますので、是非ご参考いただければ幸いです。

《担当:樋口》

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る