事業用の不動産投資に注目【不動産・税金相談室】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
b4fdfa369391566ebe2bef443486fc95_s

Q 自営業をやっている者ですが、お店は貸店舗を借りてやっています。
また、自宅は代々からの100坪の土地に、15年前に家を建てて住んでおります。2015年から相続税が改正になるということで、自宅の敷地については、フルに80%の評価減が受けられるとのことです。

事業も順調なため、ある程度の資金もあり、借り入れ等も可能であることから、今後、相続税対策も兼ねて不動産投資をしようと考えていますが、どのような投資をしていくのが良いでしょうか?

A 2015年1月から、小規模宅地等の特例が改正されます。自宅については、今まで一定条件を満たせば、240m2まで80%の評価減が認められておりました。

それが、2015年1月以降の相続からは、330m2まで80%評価減ができるようになります。ご質問のとおり、100坪であればちょうど限度いっぱいまで、フルに80%評価減を受けることができます。

また、もう1つ大きな改正があります。それは事業用と居住用の土地の、評価減併用に関してです。

今までは、居住用または事業用、貸付事業用の土地で、いずれかの評価減の限度面積をフルに使ってしまうと、他の評価減は、できないことになっていました。

それが、2015年1月以降の相続からは、居住用と事業用(貸付事業は除く)の土地の場合は、それぞれフルに限度面積まで、評価減をすることができます。

ご質問のように、100坪(330m2)フルに居住用土地で80%評価減を行っても、事業用土地についても、限度面積400m2まで、フルに80%評価減を行うことができるのです。

したがって、このような改正内容からすれば、現在、事業をやっているのであれば、是非、事業用の土地を購入することを、考えてみてはいかがでしょうか?

現在は、貸店舗とのことですので、その店舗不動産を買い取ることが可能かどうか?また、買い取ることができなければ、新たな場所に不動産を購入して、そちらで事業を継続できないか、などを考えてもよいかと思います。

幸いある程度の資金もあり、借入れも可能とのことですので、十分検討の余地があるかと思います。

現金で持っているよりも、その現金または借入金で、店舗用不動産を購入した方が、相続税評価額は、相当下がることが予想されます。

《担当:北岡》

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る