納税管理人の届出【不動産・税金相談室】

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stevepb / Pixabay

Q 夫の海外転勤に伴い、来年から3年間海外に居住することになりました。

私は、賃貸マンションを数室所有しており、これまでも不動産所得の申告をしておりました(自宅は所有しておりません)。

海外に居住している間の申告については、どのようにすればよいのでしょうか?

A 海外に居住する場合にも、日本国内に所得がある人については、日本での申告・納税が必要です。

そこで、日本に不在の期間、その人の確定申告書の提出や納税などを行う代理人を決め、税務署に届出ておく必要があります。

その代理人のことを「納税管理人」といい、出国時までに「納税管理人の届出書」という書類を、出国者の納税地の税務署に提出しておかなければなりません。

なお、納税管理人になるのは、法人でも個人でも構いません。

この届出書の提出以後は、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されることになります。

納税管理人を定めた場合、その後の確定申告は、例年通り翌年2月16日から3月15日の間に、納税管理人を通じて、出国者の納税地の税務署に提出をすることになります。

もし納税管理人の届出をせず出国をする場合には、その年1月1日から出国日までに生じた所得については、その出国日までに、一旦、確定申告(準確定申告という)をする必要があります。

ただし、準確定申告を行ったとしても、その年1月1日から出国日までの所得と、出国の翌日から12月31日までの国内所得をあわせて、翌年の2月16日から3月15日までの間に、改めて確定申告をする必要があります。

この場合の税額は、準確定申告での税額を精算して納付(または還付)をすることになります。

なお、地方税についても納税管理人の制度はありますが、税金の徴収に支障がない場合は、納税管理人をおかなくてもよいことになっています。

納税管理人を届出ない場合でも、税額に違いが出るわけではありませんが、準確定申告という手間が増え、郵便物が届かなくなるなどの不便が生じてきます。

帰国後は「納税管理人の解任届出書」を提出することにより、郵便物は自らの住所に届くようになります。

届出書の記載内容は、出国後の住所や、納税管理人の住所・氏名、出国(帰国)予定日などを記載するだけの簡単なものですので、出国の際には提出忘れのないようご留意ください。

《担当:後藤》

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