契約解除による譲渡所得税の取消【不動産・税金相談室】

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Q 先日、所有していた賃貸アパートを売却し、譲渡所得税の申告、納付も終わらせました。
しかし、代金の支払期日になっても相手方が支払いをしてくれないため、弁護士さんに相談し、契約の解除をしてもらいました。この場合、既に支払った譲渡所得税は返してもらえるのでしょうか?

A 結論から申し上げますと、当然のことながら譲渡所得税を返してもらうことができます。
ただし、契約解除をしてから、「2ヶ月以内」に更正の請求書というを税務署に提出する必要がありますので、期限には十分ご注意ください。

これは、譲渡が取消になったのだから、譲渡所得税も返してもらうというごくごく当たり前の話ですね。
しかながら、実は、あながち「当たり前」という事でもないのです。つまり、譲渡は取消になっても、譲渡所得税が返してもらえない場合があるという事です。

今回の場合は、「相手方が代金を支払ってくれなかったから」契約の解除をしたという事ですね。
このような場合には、民法上、「解除権」という権利が認められています。
※これによる解除は「法定解除」と呼ばれます。

この「解除権の行使」による契約の解除は、更正の請求により税金を返してもらうことができるという事が、国税通則法という法律に明記されていますので、ご質問者様の場合は、すんなり返してもらうことができるでしょう。

しかし、「解除権の行使」によらず、当事者間の事情により、話し合いで、売買契約を解除した場合はどうでしょう?
※これを、「合意解除」といいます。

この場合は、税務上「やむを得ない理由」がなければ更正の請求をすることができないことになっています。
この「やむを得ない理由」に該当するかどうかは、個別で判断されることとなります。

しかしながら、更正の請求という手続きは、一度納付した税金を返却するという手続きですので、税務署もかなり慎重になります。
また、実際に合意解除に基づく更正の請求が認められなかった裁決事例も存在します。
したがって、よほどの理由がなければ認められないと考えてよいでしょう。

また、当事者間で何かしらの争いがあり、裁判により契約が解除になる場合もあります。
この場合も、2ヶ月以内に更正の請求が認められています。
すると、こんなことを考える人も出てくるでしょう。
「合意解除では、税金を返してもらえないから、特に争いはないけど、形式的に裁判をして、契約を解除しよう。」

これを、「馴れ合い裁判」といいます。これは、さすがに返してもらうことはできません。
法律の条文では、どこをどう読んでも返してもらえるはずなのですが、これを認めてしまうと、「法律の趣旨に反する」という事で、認めないこととした裁判例が存在します。

いかがでしょうか?
少し難しいお話でしたが、「売買がなくなれば、譲渡所得税も返してもらえる」というごくごく当たり前の考えが、実はそうでない場合があるという、怖いお話でした。

《担当:高橋》

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