準確定申告と住宅ローン控除【不動産・税金相談室】

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Q 毎年、確定申告で住宅ローン控除を受けていた父が先日亡くなりました。
何か、確定申告で注意点はありますでしょうか?

A まず、1つ目の注意点ですが、通常確定申告は翌年2月16日~3月15日までの間に行っていたかと思います。

しかし、亡くなった年に関しては、亡くなってから4か月以内に確定申告を行わなければなりません。

これを、準確定申告といいます。

この準確定申告は、基本的には毎年の確定申告と変わりませんが、特に所得控除などの計算で、いくつか注意点があります。
中でも、ご質問者様の場合は住宅ローン控除を受けられていたということ
ですので、今回はそのご説明をさせていただきます。

通常、住宅ローン控除を受けるための要件の中には、次のようなものがあります。

1.その年の12月31日までその自宅に住んでいること
2.その年の12月31日時点で、住宅ローンの残高があること。
  
まず、1の要件についてですが、これは亡くなった方の場合は、12月31日ではなく、「亡くなった日」まで住んでいればよいということになっていますので、問題ありません。

また、2の要件についても、12月31日時点ではなく、「亡くなった日」で判定するのですが、「団体信用生命保険」に加入している場合は注意が必要です。

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ方に、金融機関が受取人となる生命保険を契約し、その方が亡くなった場合は、住宅ローンの残高を、その保険金で充当しようとするものです。(よく「団信」と呼ばれます。)

ということは、この団信により、住宅ローンが完済されますので、2の要件に該当しないこととなり、住宅ローン控除を受けることができません。

もちろん、団信といえども、審査等がありますので、即日保険金が下りるわけではなく、通常1ヶ月程度かかるようですので、「亡くなった日」では完済されていないのでは?とも考えられます。

確かにその通りなのですが、少なくとも税務上は「亡くなった日」で完済したものとして課税をするようにと、国税庁が通達を出していますので、やはり、適用は受けられないということになります。

また、団信に加入していた場合、相続税の申告についても注意点があります。
相続税は、亡くなった方の財産に課税されますが、借金がある場合は、その計算からマイナスすることができます。
これを、債務控除といいます。

住宅ローンも借金であることには変わりませんので、通常であれば、債務控除を受けることができるはずですが、やはり団信に加入していた場合は亡くなった日で完済したこととなりますので、マイナスすることはできません。

《担当:高橋》

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