建物贈与、移転コストにも注意【不動産・税金相談室】

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相続

Q 賃貸建物を子に贈与した場合、贈与税や相続税に注意することは、前々回のQ&Aでわかりました。贈与にあたり、その他にも注意しておかなければいけないことはありますか?

A 賃貸建物の贈与は、所得税を減らすことや、相続税対策のことばかりをえてしまいますが、移転コストにも十分注意しておく必要があります。

不動産の贈与は、契約などにより財産を贈与するだけでは済みません。

移転登記をする必要があります。そこで、まず第1のコストがかかります。登録免許税と司法書士に支払う登記手続きの報酬です。

贈与の登録免許税は、固定資産税評価額の2.0%となっています。相続の登録免許税が、0.4%であるのと比べると、5倍にもなってしまいます。

さらに、子は不動産を取得することになりますので、第2のコストである不動産取得税がかかってきます。

不動産取得税は、贈与時に払うのではなく、数カ月後に通知が来ますので、ビックリされる方も多いようです。

この不動産取得税も、原則として固定資産税評価額の3%あるいは4%もかかってきます。

相続で不動産を取得した場合は、不動産取得税はかかりませんので、これは大きな違いですね。

登録免許税や不動産取得税は、木造の古いアパートであれば大したことはないかも知れませんが、マンションやビルなどの贈与であると結構大きな額になるので、注意しておかないといけません。

また、オーナーチェンジとなりますので、賃借人の方との契約変更や家賃振込口座などの変更手続きが必要になってきます。

管理している不動産会社も、この辺はサービスでやってくれるかも知れませんが、手間がかかる場合は、費用がかかるかも知れません。

さらに、これはコストではありませんが、親が預かっている敷金を子に引き渡す必要もありますね。

そして最後に、贈与税の申告が必要になってきます。申告を税理士に頼めば、税理士報酬もかかってきます。これも是非考えておかなければいけませんね。

以上、不動産の移転には、本当にいろいろなコストがかかりますのでご注意ください。

《担当:北岡》

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