準確定申告での配偶者控除【不動産・税金相談室】

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Q 賃貸アパートを所有していた夫が亡くなったため、本年1月1日から死亡した日までの準確定申告を行う予定です。

私は専業主婦であり収入もないことから、例年、夫の確定申告において配偶者控除を受けておりましたが、賃貸アパートを相続することとなったため、今年から私も収入が発生することとなる見込みです。

このような場合、準確定申告にて配偶者控除を受けることは可能ですか。

A 相続によって取得した賃貸アパートの収入により、ご質問者のその年の合計所得金額が38万円を超える見込みとなる場合には、被相続人(亡くなった夫)の準確定申告において、配偶者控除を受けることができません。

準確定申告における配偶者控除の適用にあたっては、相続が発生した年の1月1日から相続発生日までの合計所得金額ではなく、相続発生時の現況によりその年の合計所得金額を「見積もって」判断することとなるためです。

相続によって賃貸アパートを取得し、そこから生ずる賃貸収入を得られることが合理的に見込まれることとなれば、その賃貸収入は所得金額として見積もることができますので、その見積もった合計所得金額に応じて、配偶者控除を判定しなければならないのです。

また、配偶者控除については「一般の配偶者控除(38万円)」のほか、その配偶者の年齢が70歳以上であれば「老人配偶者控除(48万円)」に該当することとなり、控除額が増額されています。

この場合の年齢の判定については、相続発生時ではなくその年の12月31日時点の現況によることとされておりますので、計算に誤りのないようご注意いただきたいと思います。

なお、合計所得金額や年齢の判定については、扶養控除の場合も同様となりますから、併せてご参考ください。

《担当:樋口》