3,000万円控除と交換の特例、両方を受けられるか?【不動産・税金相談室】

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Q 本年中に、現在の自宅を取り壊し、その敷地の一部をA氏に売却するとともに、残りの敷地については、近所のB氏の土地と交換し、そちらに新居を建てようと思っています。

この場合、居住用の3,000万円特別控除と、交換の特例の適用の両方を受けることができるのでしょうか?

A 通常、交換の特例の適用を受けた場合には、居住用の3,000万円特別控除の適用は受けられないことになっています。

ただし、これは1つの譲渡の場合であり、今回のように2つの譲渡がある場合は、個々の譲渡ごとに判断することになります。

したがって、A氏に売却する譲渡については、3,000万円特別控除を使い、B氏と交換する譲渡については、交換の特例を適用する、ということは可能になってきます。

また、交換の特例の適用を受ける場合に、一部を売買とする場合は、その売買金額は交換差金とみなされます。交換差金が全体の20%を超えると、交換の特例は受けられなくなります。

ただし、これは交換と売買が同一の者と行なわれる場合であるので、今回の場合には、当てはまりません。

したがって、このような点からも、両方の特例が受けられるものと考えられます。

ただし、それぞれ居住用の3,000万円特別控除、交換の特例の要件を満たしいることが必要であることは、言うまでもありません。

《担当:北岡》

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