共有者を、青色事業専従者にできるか【不動産・税金相談室】

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土地建物所有者

Q 私は数カ所に賃貸不動産を持っており、いわゆる5棟10室基準を満たして事業的規模で、不動産賃貸業を行っております。
 
その内の1つの物件については、妻が共有となっており、妻の収入は私の10%程度で、年間100万円程度の収入しかありません。

妻を控除対象配偶者にすることは、できませんが、青色事業専従者にすることはできるでしょうか?

A 奥様の不動産所得は、38万円以上になるということで、控除対象配偶者にできない、ということかと推察します。

この場合、奥様は不動産賃貸の業務に従事しているので、青色事業専従者になれるのではないか、ということですね。

奥様は、ご主人の不動産賃貸の業務も行っていて、ある意味専従はしているのですが、同時に自分の事業も行っていることになります。

そうすると、ご主人の事業に”専従”しているとは、言えなくなりますので、この場合は、ご主人の青色事業専従者になることはできない、と考えられます。

実態は専従しているようなものなのですが、税務上はちょっと難しそうですね。

《担当:北岡》