被相続人が連帯保証人であった場合の債務控除【不動産・税金相談室】

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Heart

Q 父は、親戚の借金の連帯保証人になっていますが、親戚が営んでいる事業の業績は芳しくなく、将来大きな負担が生じる可能性があるようです。

先日、その父が急逝しましたが、相続税の計算において連帯保証している金額を債務控除することは可能でしょうか。

A 亡くなった方(被相続人)が連帯保証人となっている場合であっても、相続発生時点で債務が確定していなければ債務控除は認められません。

連帯保証人は主たる債務者(ご質問の場合には親戚の方)が借金を返済できない場合に、その債務の履行しなければならない立場にありますから、相続発生時点では「債務を保証している」だけであり、「債務が確定していない」ため債務控除ができないのです。

また、注意しなければならないのは、連帯保証している額によっては相続放棄や限定承認といった手続きの検討が求められることです。

自宅の不動産、現預金、株式といったプラスの財産、借金というマイナスの財産は目に付きやすいものですが、連帯保証はどの程度の規模のものか事前に調査しておかなければ、将来、思わぬ負担が生じかねません。

数千万円の財産を有する方が、他人の数億円もの借金の連帯保証人となっていることも考えられますから、将来のリスクがあまりに大きいようであれば、プラスの財産も含めて「放棄」してしまうことも考慮すべきです。

相続放棄は文字通り「相続を放棄する」ことであり、限定承認とは「相続財産の範囲でリスクを負う」ことができる相続です。

いずれも、将来のリスクのための対応策ですが、相続放棄や限定承認は相続が発生してから、原則として3ヶ月以内の手続きが必要です。

ご質問のようなケースでは、相続税の対策以上に、法律的な対応が求められる事例ですので、税理士など税の専門家だけでなく、弁護士などの法律の専門家にも十分ご相談いただいて対応すべきでしょう。

ところで、ご質問の連帯保証以外に「連帯債務」という制度もあります。

住宅ローンなどでよく見られますが、例えば夫婦間で連帯して住宅ローンを負っているようなケースです。

この場合には、連帯債務者それぞれが主たる債務者となりますから、被相続人が負担すべき金額(特別な取り決めがなければ通常は平等に負担)を債務控除することが認められることとなります。

《担当:樋口》