住宅取得資金の援助【不動産・税金相談室】

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Q 子供が住宅を購入することになり、半分は親が用立てることにしました。

税負担の少ない形で行うには、どのようにすればよいでしょうか?注意点など教えてください。

A 子供が住宅を購入する場合に、親に援助を受けるというのは、よくある話で、その形態は様々です。

大きく分けると、次の3つのパターンが考えられます。

1.「もらう」
2.「借りる」
3.「共有名義にする」

です。

まず、「もらう」場合について。

贈与となりますので、その資金については贈与税がかかります。

それが住宅購入資金ということであれば、「住宅取得資金贈与の非課税」や「相続時精算課税」の特例により、最大3,500万円までは、贈与税がかかりません(一定の要件あり)。

ただし、相続時精算課税は、贈与時に課税を繰り延べ、相続時に精算していくものですので、相続税がかかる方は注意が必要です。

逆に、相続税の心配がない場合には、使い勝手のよい制度です。

これらの制度を使うのであれば、「もらう」というのも選択肢としてはありでしょう。

次に、「借りる」場合です。

親子間での貸し借りは“ある時払いの催促なし”になりがちです。しかし、それでは贈与とみなされてしまいます。

そうならないよう、形式をきちんとしておくことが大事です。

贈与でないことを明確にするため、具体的に次のようなことを取り決めておくとよいでしょう。

・金銭消費貸借契約書を作る
・通帳を通して返済する
・利息をつける(2%程度はつけましょう)
・年齢や収入を考慮し、常識的な返済期間・返済金額を設定する

返済を継続するのは大変ですが、上記の点に注意をすれば、贈与とみなされる心配はありません。

ただし、利息については雑所得となるため、親の側で申告が必要な場合があります。

100%子供名義にしたいが、贈与はイヤ、という場合には、少々手間はかかりますが、「借りる」という方法が有効です。

最後に、「共有名義にする」方法です。

共有名義で大事なことは「負担額」と「持分割合」の一致です。

ここに差があると、贈与の問題が発生します。

そしてもう一つ注意すべきは、「親の持ち分」は「親の財産」であるという点です。

そのため、親の持ち分は相続財産として分割の対象になり、他の相続人が権利を主張する可能性があります。

とはいえ、相続税の心配がなければ、無理に贈与や貸付をしてまで子供名義にこだわる必要はないとも言えます。

むしろ、事前に遺言の作成などを検討しておくとよいでしょう。

どのような方法をとるかは、援助額にもよると思われますが、上記の点などを参考に、ご検討頂ければと思います。

《担当:後藤》