併用住宅にかかる住宅ローン控除の面積制限【不動産・税金相談室】

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Q 賃貸併用住宅や店舗併用住宅の場合、住宅ローン控除の要件である床面積基準は、どのように計算すれば良いのでしょうか。

A 前回、賃貸併用住宅の住宅ローン控除について、ご紹介させていただきました。

今回ご質問の床面積基準は、賃貸併用住宅あるいは店舗併用住宅の場合に誤りやすいところですので、改めてご確認いただければと思います。

そもそも、住宅ローン控除における床面積基準では、その住宅の床面積が50m2以上であり、かつ床面積の2分の1以上が居住用でなければ住宅ローン控除の対象として認められません。

この50m2以上とは、基本的にその建物全体で判断しますので、居住用以外の用途である賃貸部分や、店舗部分も含まれます。

同様に、居住用が2分の1であるかどうかの判断も、賃貸部分や店舗部分も含めて考えることとなります。

しかしながら、小規模の店舗を併用している場合を除くと、特に賃貸併用住宅などは、居住用以外の用途の割合が大きくなってしまうことも多いため、2分の1の要件により住宅ローン控除の対象外となる可能性があります。

このような場合には、居住用部分とそれ以外の部分を区分登記して、賃貸部分あるいは店舗部分と明確に線引きすることで、建物全体ではなく居住用部分のみで床面積基準を判定することが可能です。

当然ですが、居住用部分のみが住宅ローン控除の対象となり、居住用以外の部分については対象外として取り扱われますので、注意が必要です。

一方、賃貸や店舗などの居住用以外の用途の面積が小さい場合には、建物全体にかかる床面積の90%以上が、居住用部分となることもあります。

居住用部分が90%以上である場合には、建物全体について住宅ローン控除の対象として認められますので、併せてご留意下さい。

《担当:樋口》