賃貸併用住宅の住宅ローン控除や住宅取得資金の贈与税の非課税【不動産・税金相談室】

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Q この度自宅を建替えようと思っていますが、それなりに敷地も広いので賃貸併用住宅にしよと思っています。この場合は、住宅ローン控除は受けられなくなってしまいますか?
また、親から住宅取得資金の贈与を受けようと思いますが、非課税の制度は使えなくなるのでしょうか?

A 住宅ローン控除や住宅取得資金の贈与税の非課税制度は、住宅といっても、自分が住む家、すなわち自宅が対象となります。

したがって、基本的には賃貸用の住宅は対象にならない、ということになります。

ただし、1棟の建物の中に、自宅部分と賃貸部分がある場合には、全体の床面積の1/2以上が自宅(自己の居住用)であれば、これらの制度の適用を受けることができます。

適用の対象となる建物に該当する、ということですね。

住宅ローン控除の元になる対象となる様々な「住宅ローン」自体も、1/2以上が自己の居住用であることが、借入条件となっています。

ただし、住宅ローン控除の場合は、ローン控除の計算において、税額控除の対象になるのは、自己の居住用部分のみ、という計算がされます。

たとえば、自己の居住用部分が60%だとすれば、ローン残高に60%を掛けた金額だけが、ローン控除の対象になる、ということです。

自己の居住用部分が、1/2に満たない場合は、そのような按分計算もすることはできず、住宅ローン控除がまったく適用できない、ということになるわけですね。

なお、住宅取得資金の贈与税の非課税については、自己の居住用部分が1/2以上であれば、まるまる非課税の適用を受けることができます。
  
自己の居住用が60%だからといって、贈与を受けた金額の60%だけが贈与税の非課税になるのではなく、非課税内であれば全額が非課税になる、ということです。

今年は、一般の贈与は500万円まで非課税、耐震性や省エネ性の高い住宅は、1,000万円まで非課税になっています。つい先ごろの新聞発表では、来年以降もこの非課税制度は継続される見込みで、金額は1,500万円程度になりそうだ、ということでした。

《担当:北岡》